外国人雇用についてまるっと解説外国人雇用のための情報サイト

日本で働く・学ぶ・生活する外国人にとって、在留資格の更新手続きは避けて通れない重要なステップです。

とくに更新の際には、提出書類に不備があると審査に時間がかかったり、不許可になるリスクもあるため、事前準備が欠かせません。

本記事では、「在留資格更新 必要書類」というキーワードに基づき、ビザの種類別に必要な書類を一覧でわかりやすく整理しています。

また、手続きの流れ、審査ポイント、企業のサポート体制、よくあるトラブルへの対処法まで、網羅的に解説。

さらに、他の就労ビザ・特定技能・留学生ビザなどのケースにも対応できるように、複数の実務視点から情報をまとめています。

初めての更新を迎える方も、企業の担当者も安心して読める構成になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

在留資格更新とは？基本の仕組みと種類

外国人が日本に中長期的に滞在するためには、在留資格（ビザ）を持ち、その有効期限（在留期間）が切れる前に更新することが求められます。

とくに就労や留学などの在留資格を持つ方は、定期的な更新申請が必要で、これを怠ると不法滞在のリスクが生じるため注意が必要です。

ここではまず、在留資格や在留カードの基本的な違い、そして「更新」と「変更」の違い、さらには更新手続きを行う適切なタイミングや期限について解説します。

基礎を押さえておくことで、書類準備や申請計画がスムーズに進みます。

在留資格と在留カードの違い

在留資格は、日本でどのような活動ができるかを示す法的な区分であり、法務省が定める活動の種類ごとに分かれています。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務」「留学」「特定技能」などがあり、これに応じて就労の可否や活動内容が制限されます。

一方、在留カードは、在留資格や在留期間などの情報を記載した身分証明書です。

法的には、在留資格の「証明」として使われ、更新の際はこのカードも同時に更新・交付されます。

この2つは混同されがちですが、在留カードは証明書、在留資格は活動許可というように、役割が異なります。

在留期間更新と在留資格変更の違い

在留資格の手続きには、「在留期間更新」と「在留資格変更」の2種類があります。

• 在留期間更新は、現在の在留資格を継続したまま、滞在期間を延長する手続きです。たとえば「技術・人文知識・国際業務」のまま3年の在留期間を更新するケースが該当します。 
• 一方、在留資格変更は、活動内容が変更された場合（たとえば留学から就労へ）に、別の在留資格へ切り替える申請です。 

両者は手続きも必要書類も異なるため、まず自身の状況に合った申請区分を正しく把握することが重要です。

更新が必要なタイミングと期限

在留資格の更新は、原則として在留期間満了の3カ月前から申請可能です。

たとえば在留期間が「〇年〇月〇日」までであれば、その3カ月前の同日以降から入管で申請できます。

申請が遅れると、「資格外活動許可が失効する」「更新が間に合わず出国を求められる」などの問題が生じる可能性があるため、早めの行動が必要です。

特に企業側が申請をサポートする場合は、余裕を持った社内確認体制を整えておくことも重要です。

■ 更新の基本を理解して適切に備える

在留資格の更新手続きは、「今の活動をそのまま継続するための申請」です。
在留カードとの違いや、在留期間更新と在留資格変更の区別を理解したうえで、更新期限を見逃さないようスケジューリングしましょう。

在留資格更新に必要な書類一覧

在留資格を更新する際には、状況に応じてさまざまな書類の準備が求められます。

基本的な共通書類に加えて、ビザの種類や雇用形態の変化によって必要書類が異なるため、正確な情報をもとに抜け漏れなく揃えることが大切です。

とくに就労ビザの更新では、会社に関する情報や収入証明、納税状況の書類なども確認されるため、企業側の協力も重要になります。

このセクションでは、在留資格更新に必要な書類をケース別に詳しく解説します。

共通で必要な基本書類（申請書・パスポートなど）

まず、どの在留資格でも共通して提出が求められる基本書類は以下の通りです。

• 在留期間更新許可申請書 
• パスポート（原本＋コピー） 
• 在留カード（原本＋コピー） 
• 証明写真（縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影） 

これらはすべての更新申請の土台となるものであり、1つでも不足すると受理されないことがあります。

写真サイズや背景色にも規定があるため、事前に公式ガイドラインを確認しておくと安心です。

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）のケース

就労ビザを更新する場合には、本人情報に加えて勤務先企業に関する資料の提出も求められます。

主な書類には以下のものがあります。

• 雇用契約書または労働条件通知書の写し 
• 会社案内（パンフレット、会社概要） 
• 直近の決算書や確定申告書類（法人税確定申告書など） 
• 直近の給与明細または源泉徴収票 

これらは、雇用関係の継続性と企業の経営安定性を確認する目的で提出します。

特に新しい会社に転職してすぐの更新では、書類の質が審査の可否を左右することもあるため、慎重な準備が必要です。

転職した場合に必要な追加書類

在留資格を保有している期間中に転職した場合、通常の更新書類に加えて変更を証明する追加資料を用意しなければなりません。

• 新しい就労先との雇用契約書 
• 就労資格証明書（取得していれば） 
• 前職の退職証明書 

転職によって職務内容が変更になっている場合は、「在留資格変更」の対象となることもあるため、更新か変更かを見極めて申請することが重要です。

更新申請と同時に資格変更を行う場合

たとえば「留学ビザ」から「就労ビザ」への切替など、在留資格自体を変更する場合は、更新とは異なる書類も必要となります。

• 新しい活動内容に関する説明書 
• 必要に応じて資格証明書（例：学位、専門資格） 
• 採用通知書、職務内容の説明資料 

更新と変更を同時に行うケースでは、審査も厳しくなる傾向があるため、提出資料はより丁寧に準備しましょう。

住民税や納税に関する証明書

在留資格更新時には、納税義務を果たしているかどうかも重要な審査基準です。

以下の書類の提出が求められます。

• 住民税の課税証明書 
• 住民税の納税証明書（直近1年分） 

これらは市区町村の役所で取得可能です。税金の未納があると、在留資格の更新が不許可になるリスクがあるため、滞納がないか事前に確認しておくと安心です。

■ 書類は「ケース別」で整理しよう

在留資格の更新では、共通書類に加えてビザの種類や状況によって異なる追加書類が発生します。
とくに転職や資格変更を伴う場合は、必要書類が複雑になりやすいため、自分のケースに当てはまるものをチェックリスト化して整理するのが有効です。

在留資格更新の申請手続きの流れ

在留資格の更新には、明確に定められた申請方法と手順があります。

提出先やタイミングを間違えると、最悪の場合、不許可や不法滞在とみなされるリスクもあるため、正しい手順を押さえておくことが重要です。

このセクションでは、申請場所や方法の違い、オンラインでの手続き要件、申請期限の目安や審査期間についてわかりやすく解説します。

申請場所と方法（窓口 or オンライン）

在留資格の更新申請は、基本的には全国の出入国在留管理局にて行います。

方法としては以下の2つがあります。

• 窓口での申請
  申請者本人、または在留資格によっては雇用主や行政書士などの代理人が出頭して申請を行います。審査内容によっては、その場で追加書類の指示を受けることもあります。 
• オンライン申請
  法人（企業や学校など）が事前に利用申出を行い、アカウントを取得している場合に限り、「出入国在留管理庁のオンラインシステム」から手続きが可能です。個人ではオンライン申請ができない点に注意が必要です。 

提出時期と申請期限

在留資格の更新は、在留期間の満了日から遡って3か月前から申請が可能です。

たとえば、有効期限が12月末であれば、10月初旬から申請を受け付けてもらえます。

ただし、混雑期（3月〜4月）や長期休暇の直前は、審査が通常より長引く傾向にあるため、できるだけ早めに着手するのが安全です。

また、申請後に審査が完了するまでの間に有効期限が過ぎても、「申請中」であれば在留が認められる措置もあります。

更新審査にかかる時間

更新手続きの審査にかかる期間は、一般的に2週間〜1か月程度ですが、以下のような要因によって長引くこともあります。

• 提出書類の不備や記載ミス 
• 雇用先企業の経営状況に不安がある場合 
• 転職や在留資格変更を伴うケース 

審査が長引いた場合でも、入管からの連絡（追加資料提出や面談要請など）には迅速に対応することが重要です。

スムーズな審査には、正確な書類の準備と期限内の提出が鍵となります。

オンライン申請が可能な条件

オンラインでの申請には、一定の条件を満たす必要があります。

主に以下のような要件が挙げられます。

• 法人（企業や教育機関）であること 
• 出入国在留管理庁に事前の利用申出書を提出済みであること 
• 利用者IDとパスワードを取得済みであること 
• 外国人本人の在留資格が、オンライン申請対応の種類に該当していること（例：技術・人文知識・国際業務、特定技能など） 

個人による申請や、特定の在留資格（留学、短期滞在など）では、原則オンライン申請は認められていません。

企業側の体制や支援が整っている場合に限定される手段であることを理解しておきましょう。

■ 手続きは「正しい順序」と「早めの行動」がカギ

在留資格の更新申請では、どこで・いつ・どうやって申請するかを正しく把握しておくことが極めて重要です。
特に申請時期を逃すと、不許可や退去強制のリスクにもつながりかねません。

事前に必要書類を整え、申請期限の目安を把握した上で、窓口・オンラインどちらで行うかを企業側とも連携しながら進めることが成功のポイントです。

更新費用と手数料の目安

在留資格の更新には、申請そのものの費用だけでなく、依頼する相手や方法によって変動するコストが発生します。

たとえば、自分で申請する場合と行政書士などに依頼する場合では、必要となる支出に大きな差があるのが実情です。

ここでは、印紙代、申請取次を依頼した場合の報酬額、企業側の負担有無といった金銭面の注意点について、詳しく解説していきます。

更新にかかる印紙代

在留資格更新の申請が許可された場合には、4,000円分の収入印紙を購入して納付する必要があります。

これは「在留期間更新許可申請」にかかる法定手数料であり、申請書類と一緒に提出するのではなく、許可後に納付する形式となります。

なお、申請が不許可となった場合は、この印紙代は発生しません。支払いは「更新が許可されたタイミング」で行うという点を覚えておきましょう。

申請取次を依頼した場合の報酬

企業や個人が更新手続きをスムーズに進めるために、行政書士などの専門家に代行を依頼するケースも多くあります。

依頼する場合、以下のような費用がかかります。

• 行政書士報酬 – 15,000円～50,000円程度が相場
  　（内容の複雑さ、地域、依頼内容によって幅があります） 

たとえば、転職や家族帯同などの条件が加わると、必要書類や対応が増えるため、報酬も高くなる傾向があります。

依頼する前に見積もりを取ることが重要です。

また、一部の行政書士事務所では「申請不許可時は報酬の一部返金」などの制度を設けているところもありますので、契約時に確認しましょう。

企業が費用を負担するケース

外国人従業員を雇用する企業の中には、更新申請にかかる費用の一部または全額を会社側が負担している場合もあります。

一般的な対応パターンとしては以下の通りです。

• 会社が印紙代のみ負担し、本人がそれ以外を負担 
• 会社が申請代行も含めた費用を全額負担 
• 本人がすべて自己負担 

企業側が費用を負担する理由としては、「人材の定着支援」「ビザ更新に関する不安の解消」「優秀な人材の確保と維持」などが挙げられます。

一方で、雇用契約書や就業規則で「申請費用は自己負担」と明記している企業もあるため、事前に取り決め内容を確認しておくことが重要です。

■ 費用の透明性がトラブル回避につながる

在留資格更新にかかる費用は、印紙代だけでなく、依頼報酬や企業方針によって変動することを理解しておきましょう。
特に外国人従業員にとっては、申請の可否だけでなく、費用負担の不明確さがストレス要因になることもあります。

企業側は、採用時点で明確に費用負担について説明し、必要に応じて制度化することで、社内の混乱や信頼低下を未然に防ぐことが可能です。

更新時に審査される主なポイント

在留資格の更新を申請する際、単に書類が揃っているだけでは許可が下りるとは限りません。

入管（出入国在留管理庁）は、申請者の日本での活動実績や生活状況を総合的に審査しています。

ここでは、更新時に特に重視される代表的なチェックポイントについて解説します。

審査に通るか不安な方や企業の人事担当者の方は、あらかじめ知っておくべき内容です。

在職状況と収入の安定性

就労ビザを持つ外国人にとって、安定した雇用があるかどうかは非常に重要な審査基準です。

更新時には、以下のような点が確認されます。

• 正社員かアルバイトか 
• 給与水準が適正か（※日本人と同等以上であること） 
• 毎月の収入が一定しているかどうか 
• 雇用契約書や給与明細の内容が整っているか 

特に転職直後で雇用期間が短い場合や、収入が不安定なケースでは追加書類の提出や説明が求められる可能性があります。

勤務先の継続性と事業内容

勤務先企業が継続して事業を運営しており、安定しているかどうかも確認されます。

たとえば、会社自体が赤字続きだったり、直近で大規模なリストラが行われているような場合には、雇用継続性に疑問が持たれる可能性も。

また、「就労内容と在留資格の活動が一致しているか」もチェック対象になります。

申請者が本来の資格に沿った業務に従事していない場合は、資格外活動と見なされるリスクがあるため、業務内容は明確にしておくことが大切です。

納税状況と住民票の整合性

住民税の納付状況や所得証明書、納税証明書などの書類も審査の重要項目です。

税金の未納や滞納があると「日本で安定した生活ができていない」と見なされ、不許可の原因になることもあります。

また、住民票の住所と実際の生活実態に相違があると、「虚偽申告」のリスクと判断される場合があるため、注意が必要です。

• 住民税の課税証明書・納税証明書は2種類とも提出 
• 引っ越し後は速やかに住民票を変更 

これらを確実に行っておくことで、申請書類の信頼性が高まり、審査もスムーズになります。

出席率や学業成績（留学生の場合）

留学生の在留資格更新においては、「学業への取り組み姿勢」も審査されます。

とくに次のような点に注意が必要です。

• 出席率が高いか（80％以上が目安） 
• 成績不良や単位不足がないか 
• アルバイトの時間が週28時間以内に収まっているか 

学業以外の活動（例：長期バイト・無断欠席）が目立つと、在留目的が学業と認められず、更新が難しくなる可能性があります。

■ 更新前に生活状況を見直すことが審査対策に

在留資格の更新審査では、申請者の日本での生活基盤や社会的信頼性が問われます。
収入・納税・所属企業・学業など、日常の状況がそのまま審査結果に直結するため、日頃から正確な記録と誠実な生活を心がけることが最大の対策です。

不安な点がある場合は、早めに行政書士などの専門家に相談し、対策を講じることが望ましいでしょう。

更新手続きでよくあるトラブルと対処法

在留資格の更新は決して難しい手続きではありませんが、少しの油断や準備不足がトラブルに発展することもあります。

中でも多いのが、「期限切れ」「不許可」「審査遅延」など、日常生活や就労に直結する深刻な問題です。

ここでは、更新時にありがちなトラブルとその対処法をあらかじめ知っておくことで、慌てずに冷静に対応できるよう備えるポイントを紹介します。

審査中に期限が切れてしまった場合

在留期間の更新を申請したものの、審査が完了する前に在留期限を迎えてしまうケースがあります。

この場合でも、安心してください。申請が適切に受理されていれば、「特例期間」として最大2カ月間の滞在が合法的に認められます。

• 期限前に更新申請を行っていれば違法滞在にはなりません。 
• 審査中は「審査中スタンプ」が在留カードに押される場合があります。 
• 特例期間中でも出国してしまうと、申請は無効になるため注意が必要です。 

出国予定がある場合は、必ず審査状況を確認し、再入国許可の扱いにも気を配ることが重要です。

更新せずに期限切れとなった場合

万が一、更新を忘れて在留期間が過ぎてしまった場合、不法滞在（オーバーステイ）と見なされるリスクがあります。この場合、以下のような対応が求められます。

• すぐに最寄りの入管に事情を説明し、出頭する。 
• 正当な理由（病気、災害等）があれば「在留特別許可」の対象になる可能性も。 
• 原則として強制退去または再入国禁止処分を受ける場合が多く、雇用している企業も処分対象となる恐れがあります。 

このようなトラブルを避けるには、在留期限をカレンダー等に登録して、リマインダーを設定する習慣をつけましょう。

更新申請が不許可になったときの対応

在留資格更新が不許可となった場合は、出国を命じられるまでの猶予期間（通常は30日）に何をするかが重要です。

主な対処法は以下のとおりです。

• 不許可理由の説明を求める（不許可通知書を受け取ったうえで、入管職員に説明を受ける）。 
• 明らかな誤解や書類不備がある場合は、**再申請や不服申立て（審査請求）**を検討する。 
• 状況によっては、在留特別許可の申請や、他の在留資格への変更申請を行うことも可能。 

自己判断で行動せず、行政書士など専門家のアドバイスを受けることがリスク回避につながります。

■ 想定外の事態にも落ち着いて対応できるように

在留資格更新の手続きは、タイミング・書類・審査内容のすべてが連携して進みます。
一つでも抜け漏れがあると、今回紹介したようなトラブルに発展する可能性があります。

トラブル時こそ、冷静な対応と専門家への相談がカギ。
また、企業側も従業員の在留期限管理に協力することで、トラブル防止につながります。

在留資格変更を伴う場合の注意点

外国人が日本で活動を続けるためには、在留資格（ビザ）の内容と実際の活動内容が一致していることが絶対条件です。

たとえば、転職して新しい職種に就く場合や、業務内容が変更された場合など、従来の在留資格の範囲を超えるケースでは、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

ここでは、在留資格の変更が必要となるタイミングと注意点について解説します。特に転職や職種変更を予定している方、あるいは外国人を雇用する企業担当者は、あらかじめ知っておくべき重要なポイントです。

転職や職種変更による変更申請

現在の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザであっても、転職によって業種や職務内容が在留資格の対象外になる場合は、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

たとえば、ITエンジニアから飲食業の店舗マネージャーに転職する場合、業種が大きく変わるため、従来の在留資格では適用できず、別の在留資格を取得しなければなりません。

• 在留資格の種類ごとに認められる活動内容は厳密に決まっている 
• 転職後も従来と同じ業種でも、職種が変わる場合は注意が必要 
• 無申請で就労を続けると「資格外活動」になり、在留資格取消しや退去強制のリスクもある 

転職前に、新しい職務内容が現在の在留資格の範囲内かどうかを事前確認することが不可欠です。

就労資格証明書の添付が必要なケース

転職時に「在留資格変更」を回避したい場合には、「就労資格証明書」の取得を検討する方法があります。

これは、新しい職務内容が現在の在留資格の範囲に該当するかどうかを出入国在留管理局に確認するための制度です。

• 転職後すぐに取得すれば、在留期間更新時の審査がスムーズに進む 
• 特に審査が厳しい業種（例：通訳、貿易、営業など）では、取得しておくことで不許可のリスクを減らすことができます 
• 在留期間更新時に添付すれば、「なぜ変更申請ではなく更新申請なのか」の説明材料になる 

就労資格証明書の取得は義務ではありませんが、トラブル回避の手段として非常に有効です。特に転職後の初回更新時には添付することを強くおすすめします。

■ 変更申請は「必要かどうか」の見極めが命

在留資格変更が必要かどうかは、業務内容や雇用形態の変更に応じて慎重に判断すべき事項です。
企業側も、外国人従業員の職務変更や転職時には、在留資格への影響をきちんと確認する体制が求められます。

万が一、無申請で資格外の業務を行っていた場合、本人だけでなく雇用企業も行政指導や罰則の対象となる可能性があります。
迷ったら、専門家や行政書士に相談するのが最も安全な対応策です。

企業が知っておきたい更新サポートのポイント

外国人従業員を雇用する企業にとって、在留資格の更新管理は単なる事務作業ではありません。

従業員の就労継続を支える重要な業務のひとつです。

期限切れや更新漏れが発生すると、労働契約の継続が困難になるばかりか、企業側の責任も問われる可能性があります。

ここでは、企業ができるサポート体制の整備方法と、スムーズな更新管理のための具体的なポイントを紹介します。

従業員の更新管理の重要性

外国人従業員の在留資格更新を放置した場合、期限切れによって不法就労となるリスクがあります。

企業にとっても、不法就労助長罪など法的リスクに発展する可能性があるため、管理体制の構築は必須です。

• 在留カードの有効期限と在留資格の期限を社内で一元管理 
• 少なくとも3カ月前には本人と確認し、更新の準備を開始 
• 更新の状況を把握し、必要に応じて社内からサポートする姿勢が重要 

社員任せにせず、企業主導で管理を徹底することが安全で確実な運用につながります。

申請取次制度と活用方法

企業側が入管への申請手続きをサポートする場合、「申請取次制度」の活用が便利です。

これは、所定の研修を受けて承認を得た社員や行政書士が、出入国在留管理局への手続きを代理で行える制度です。

• 外国人本人が忙しくても、企業の取次者が申請できる 
• 入管窓口の混雑回避やミスの軽減につながる 
• 自社で取次承認を持つ人材がいなければ、外部の行政書士と提携するのも有効 

取次制度を活用することで、スピーディーかつ正確な更新手続きの実現が可能になります。

更新手続きを忘れさせない社内体制

更新忘れを防ぐには、企業としての体制づくりがカギになります。具体的には以下のような対応が効果的です。

• 社員の在留期限を一括で管理するExcel・クラウドシステムの導入 
• 毎月・毎週のリマインド通知を人事部門から発信 
• 定期的な在留カードチェックの実施 
• 更新に必要な書類のチェックリストを用意し、早期の準備を促すマニュアルの整備 

「誰が、いつ、何をするか」を明確にしておくことで、更新手続きの漏れを防ぎ、安心して雇用を継続できる環境が整います。

■ 企業の支援体制が外国人材の安心と戦力化につながる

在留資格の更新は、外国人本人だけでなく企業にとっても大きな責任を伴う業務です。
更新管理や取次制度の活用を通じて、トラブルを防止し、安心して長く働ける環境を整えることが、結果的に企業の人材定着や育成にもつながります。

更新手続きの効率化を図る企業の実践例

外国人従業員を雇用する企業にとって、在留資格の更新手続きは避けて通れない業務です。

しかし、人事部門にとって煩雑で手間がかかるのも事実。そこで近年では、更新業務の効率化を進める企業の取り組みが注目を集めています。

ここでは、実際に企業が行っている工夫や仕組みを具体的に紹介し、スムーズな申請体制を構築するためのヒントを解説します。

申請管理のデジタル化とチェック体制

従来は紙ベースや担当者の記憶に頼っていた更新管理も、現在はクラウド型の労務管理システムを活用する動きが主流になりつつあります。

• 在留カードの有効期限や更新予定日をシステムで一元管理 
• 更新日が近づくと自動でアラート通知 
• 管理部門や現場責任者がアクセスし、担当者レベルで進捗確認可能 

こうした仕組みを整えることで、「うっかりミス」や「申請遅れ」などのリスクを最小限に抑えることができます。

社員向けの申請フロー研修実施

外国人従業員に対して更新に必要な情報を伝えるだけでなく、社内の人事・労務担当者向けにも定期的な研修を実施する企業が増えています。

• 申請書類の記載ミスを防ぐポイント 
• 入管への対応マナーや確認事項 
• 特定技能や留学ビザとの違いの理解 

こうした基礎研修を通じて、更新業務に携わる社員の知識レベルを均一化し、ミスの予防と申請品質の向上につながっています。

外国人従業員への多言語マニュアルの整備

在留資格更新の内容は複雑で、日本語が堪能でない外国人従業員にとって理解が難しい場合もあります。そこで有効なのが、多言語対応のマニュアルです。

• 英語・ベトナム語・中国語などに翻訳した更新マニュアル 
• 画像や図解を交えた視覚的にわかりやすい資料 
• 社内ポータルやクラウドでいつでも閲覧可能 

これにより、外国人従業員も自ら状況を把握でき、安心して準備が進められる環境が整います。

更新時期に応じたリマインダーの導入

最も単純ながら効果的なのが、リマインダー機能の活用です。

• 入社時に在留カードの有効期限を登録 
• 90日前、60日前、30日前に順次リマインドメールを自動送信 
• 現場マネージャーや本人にも共有されるため複数人の目で進行確認 

このように、「忘れない仕組み」を構築するだけで更新漏れは大幅に減少します。

■ ITと人の連携で「うっかりミス」をゼロに

在留資格の更新業務は、制度理解と的確な情報管理のバランスが求められます。
デジタルツールを活用しつつ、社内研修や外国人への配慮も取り入れることで、更新の抜け漏れを防ぎ、トラブルのない体制が実現できます。

これらの実践例を参考に、自社に合った仕組みづくりを検討してみてはいかがでしょうか？

在留資格更新を確実に進めるために ― 準備と体制がカギ

在留資格の更新は、外国人本人だけでなく、受け入れ企業や学校などにも関わる重要な手続きです。

必要書類の確認、申請期限の把握、審査基準の理解、そしてトラブルへの備えまで、やるべきことは多岐にわたります。

しかし、制度の仕組みを正しく理解し、更新手続きを段階的に準備することで、リスクは大きく軽減できます。

特に企業や団体が支援体制を整えることで、外国人材の不安を解消し、安心して就労・就学できる環境が実現します。

「早めの準備・正確な情報・社内での共有」をキーワードに、今後も在留資格更新をスムーズに進めていきましょう。