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03/29 (月)更新

「登録支援機関」とは何をしているの?業務委託料まで徹底解説!

 

企業が特定技能資格を持つ外国人を雇用する場合には、「登録支援機関」「特定技能所属機関」により外国人が日本で安心に円滑に就労が出来るように『生活・就労支援』そして支援計画書の作成と提出が必要になります。

この記事では登録支援機関の業務内容や、「特定技能所属機関」との違いを徹底解説していきます。

 

登録支援機関とは

登録支援機関とは、外国人を雇用している企業の代わりに、外国人への支援を企業から業務委託される事の出来る機関の事を言います。

原則として企業は「特定技能資格」を持つ外国人を雇う場合、職場上・日常生活・社会上の支援の保証を行わなければなりません。

ただ企業は自社でこの支援を行う場合、提出しなければならない書類は100枚を超えると言われています。

書類の作成・提出の他にも、日常の支援サポート等の専門的で労力がかかる作業を行わなければなりません。

(自社でこの業務を行っている企業は特定技能所属機関と呼ばれています)

 

あまりにもこの外国人に対する、支援作業に業務工数がかかってしまうことから特定技能外国人を雇用したい企業のほとんどは自社で行うのではなく、登録支援機関が代行して支援業務と書類作成を行っています。

 

特定技能所属機関とは

登録支援機関が企業から支援業務を受ける一方で、特定技能所属機関とは外国人と直接雇用契約を結び、登録支援機関の業務を自社で行う企業の事をいいます。

外国人と直接雇用の契約を結ぶ場合には、収入面や就労条件面が日本人と同等以上である事を保証する為に、以下の基準に適合する事が必要になります。

・労働関係法令・社会保険関係法令の遵守
・欠格事由に該当しない事
・支援計画に基づき、適正な支援を行える能力・体制があること

 

ただあまりにも体制の整備と支援業務の労力がかかってしまう事から、この特定技能所属機関になれるのは比較的余力のある企業のみでしか行うことが困難になるであろうと思われます。

また余力があったとしても、思っていたよりも工数がかかるし、専門的知識もないので、支援業務は専門家に任せて、自社の社員は本業に集中させた方がよいという、企業も多くいらっしゃいます。

 

登録支援機関の支援内容

冒頭に少し触れたように、登録支援機関は受け入れ企業に代わって、日本で働く外国人が「職場」「日常生活」「社会生活」において安心して円滑に過ごせるように、サポート業務と支援業務を行う役割を担っています。

①事前ガイダンスの提供

就労する外国人に、業務内容や報酬額、労働条件等の就労先情報に加えて、日本での生活やサポートについての項目を就労する外国人が理解出来る言葉で説明する必要があります。

②出入国の送迎

登録支援機関は出入国する場合のどちらも外国人を飛行場までする義務があります。

また出国する場合には、飛行場の保安検査場まで送り届けなければなりません。

③住居確保・生活に携わる支援

就労する先に宿舎がなかった場合は、外国人の住居を保証すべく、不動産仲介業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要に応じて外国人に同行を行い、住居探しの補助をします。

また生活の支援に関しては、銀行口座の開設・携帯電話の契約・ライフラインに関する手続き・そして公的書類の作成手続きの補助を行います。

④生活オリエンテーションの実施

入国後に円滑に社会生活を営めるように日本のルールやマナー、医療機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明をする必要があります。

⑤日本学習機会の提供

外国人が日本での生活が困らないように、日本語教室や日本語教育機関に関する情報・外国人が自習学習出来るように教材やオンラインで学習出来る機会の提供が求められています。

⑥定期面談・相談や苦情への対応

特定技能外構人の担当者は、外国人及び、外国人の担当者に3ヶ月に1回状況を把握する為の、面談を行う義務があります。

また外国人から「職場」「日常」「社会生活」に関する相談や苦情を受けた場合には、相談に応じて助言や指導を行う事が義務付けられています。

⑦日本人との交流の促進

働いている外国人が日本人とのより係る事が出来るように、地域の自治体や住民と交流の計れる事が出来る場に関する情報や機会を提供しなければなりません。

⑧転職支援

受け入れ先の企業の都合で、企業と外国人が雇用契約を解除する場合は安定して求職活動を行えるように推薦状の作成や、転職先を探す手伝いを行う義務があります。

 

登録支援機関一覧

登録支援機関は、各都道府県に存在しており、企業毎に適した、地域・業種・雇いたい外国人の国籍から登録支援機関を探す事が出来ます。

登録支援機関を検索したい場合はこちらから近くの登録支援機関の検索をする事も可能ですが、SELECTでは自社で各都道府県・業種に対応した登録支援機関との提携も行っておりますので、気になるお客様は下記に表示されている番号からお問い合わせください。

 

まとめ

登録支援機関についてお分かり頂けましたでしょうか?

委託の手数料はかかりますが、登録支援機関は外国人が円滑に安心して働けるように万全のサポートを行ってくれますので、業務効率を考えればそこまで高くないといえるのかもしれません。

特定技能外国人がこの委託手数料を上回る働きをしている事から、多くの企業は登録支援機関に業務委託し、外国人の雇用を行っています。

登録支援機関でお悩みの場合は、SELECTでは全国に対応している登録支援機関とも提携しておりますので、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

 

 

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