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日本に中長期で在留する外国人にとって、「在留資格の更新」は避けて通れない重要な手続きです。

特に、在留期限が迫っているのに書類の準備が間に合わない、どこに何を提出すればいいのか分からないという不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

在留資格の更新では、申請書の書き方や提出方法、必要書類の違いなどを正確に理解していないと、最悪の場合不許可や在留資格の取り消しといった重大な結果を招くおそれもあります。

この記事では、以下のような点についてやさしく丁寧に解説します。

• 在留資格と在留カードの違いとは？

   

• 申請できるタイミングと誰が行うのか？

   

• 配偶者ビザ・就労ビザの記入例や審査のポイント

   

• 本人と雇用主それぞれに必要な書類

   

• 更新ミスによるリスクや、スムーズに進めるためのチェックリスト

外国人本人・企業担当者どちらにも役立つ実務的な内容を網羅しているので、これから更新を迎える方はもちろん、将来の準備をしたい方にもおすすめの内容です。

ぜひ、最後までご覧ください。

在留資格更新許可申請とは？制度の基本と手続きの流れ

外国人が日本に中長期的に在留するには、在留資格に応じた更新手続きが必要です。

更新を怠ると資格外活動とみなされ、退去強制の対象になることもあるため、正しい理解と準備が欠かせません。

このセクションでは、在留資格更新制度の基本、申請可能なタイミング、申請者の範囲、変更との違いなど、更新手続きの全体像を整理します。

在留資格更新と在留カード更新の違い

在留資格の更新と在留カードの更新は、似ているようで意味が異なります。

• 在留資格の更新
  日本に滞在する理由や活動内容が同じで、滞在期間を延長したい場合に行う申請。
  例：就労ビザで働き続ける、配偶者ビザで結婚生活を継続するなど。

   

• 在留カードの更新
  在留資格自体ではなく、「カードの有効期限」が切れる場合に行う更新手続き。
  16歳以上の永住者や長期在留者は、カードの有効期限が7年に設定されており、それを更新する必要があります。

   

重要なのは、在留資格の更新とカード更新が同時に必要になるケースもあるという点です。状況に応じて両方の申請を行いましょう。

いつから申請できる？更新のタイミングと申請期限

在留資格の更新は、在留期限の「3か月前」から申請可能です。

 目安としては、期限の2か月前までには申請を済ませることが推奨されます。

• 就労ビザ・配偶者ビザなど、多くの資格は「在留期限満了日」の3か月前から受付

   

• 審査に時間がかかる場合もあり、ぎりぎりの申請はリスクが高い

   

• 申請中に在留期限が切れても「特例期間（みなし在留期間）」中は合法的に滞在可能

   

このみなし期間は原則として2か月ですが、申請内容に問題がある場合、審査が長引くこともあるため、余裕を持って申請しましょう。

申請は誰が行うのか？本人？企業？

在留資格の更新申請は、基本的には本人が行う必要があります。

ただし、以下のようなケースでは代理申請も可能です。

• 雇用主（企業）や学校が申請取次を行う場合

   

• 行政書士などの専門家が本人の委任を受けて行う場合

また、特定技能や技術・人文知識・国際業務などの在留資格では、企業側の協力が不可欠であるため、企業が用意する書類も多くなります。

企業と本人が連携して、正確な申請書類を整えることが大切です。

更新と変更の違い｜目的と書類が異なる点に注意

更新と変更は似ていますが、法的には明確に区別されています。

• 更新 – 現在の在留資格のまま、日本での滞在期間を延長する手続き
  （例）技術・人文知識・国際業務 → 技術・人文知識・国際業務（更新）

   

• 変更 – 活動内容が変わり、別の在留資格に切り替える手続き
  （例）留学 → 技術・人文知識・国際業務（就職）、配偶者 → 永住者

変更の場合は、新たな活動内容に関する具体的な証明が求められるため、審査はより厳しくなります。

そのため、更新と間違えて変更申請を行ってしまうと、審査が長期化したり、不許可になるリスクがあるため要注意です。

在留資格更新の基本を正しく理解して、スムーズな申請を

• 更新と変更の違いを理解しよう

   

• 申請は有効期限の3か月前から可能、早めの準備が重要

   

• 企業や学校と連携して、書類不備を防ぐことが成功のカギ

   

• 在留資格と在留カードの更新は別手続きになることもあるため注意が必要

制度を正しく理解しておくことで、安心して日本での活動を継続できる環境づくりにつながります。

在留資格更新申請の手順と流れ

在留資格を期限内に適切に更新するには、正しい手順を理解したうえで、書類の準備や申請の流れを把握しておくことが不可欠です。

とくに、更新に必要な書類は在留資格の種類や本人の状況によって異なるため、汎用的な情報だけでは対応しきれないこともあります。

このセクションでは、申請書の作成から出入国在留管理局での手続き、更新後に必要な対応までを一連の流れとしてわかりやすく解説します。

申請書の作成と必要な添付書類の準備

在留資格の更新には、まず「在留期間更新許可申請書」の作成が必要です。

法務省のウェブサイトや出入国在留管理局の窓口で入手できます。

あわせて提出すべき添付書類には、以下のようなものがあります。

• パスポートと在留カード（原本）

   

• 証明写真（縦4cm×横3cm・背景無地）

   

• 収入証明書、納税証明書（就労者の場合）

   

• 婚姻証明書、住民票（配偶者ビザの場合）

   

• 成績証明書、出席証明書（留学生の場合）

ポイントは、「現在の在留資格に応じた活動の継続が確認できるか」です。

書類の整合性が取れていないと、審査が長引いたり不許可になる可能性もあります。

所属機関（大学・企業）が準備する書類の確認

雇用先企業や大学など、本人が所属する機関が関係している場合は、機関側が発行する書類も必要になります。

たとえば就労ビザであれば

• 在職証明書

   

• 給与明細書や源泉徴収票

   

• 雇用契約書の写し

   

• 企業概要（登記事項証明書、会社案内など）

学生の場合は

• 所属機関作成の成績証明書

   

• 出席率の記録

企業や大学の提出書類は、「本人が在籍し、適正に活動していること」の裏付け資料として扱われます。

特に転職や所属変更があった場合、提出内容に注意が必要です。

出入国在留管理局での申請方法（窓口・郵送・オンライン）

申請は、原則として本人が自ら居住地を管轄する出入国在留管理局に行います。
申請方法は以下の3つから選べます。

1. 窓口での直接申請
   → 最も一般的。不備があればその場で確認・修正可能。

    

2. 郵送申請（要件を満たす一部資格のみ）
   → 忙しい就労者や遠方からの対応に便利。

    

3. オンライン申請（企業や登録支援機関を通じた代理申請）
   → 「在留手続オンラインシステム」を利用。企業側のアカウント登録が必要。

いずれの方法でも、書類の不備や記入漏れがあると審査が止まる可能性があるため、事前チェックが重要です。

更新後の在留カードの受け取りと提出義務

審査が通過すると、「在留期間更新許可通知」が届き、在留カードが交付されます。

手続きの流れは以下の通り

• 受領可能な旨の通知が届いたら、出入国在留管理局へ出向き旧カードと引き換えに新しいカードを受け取る

   

• カード受け取りは原則本人が行う必要あり

   

• 所属機関（企業・学校など）に新しい在留カードの写しを提出し、管理上の届け出義務を果たす

また、自治体にも在留カード情報の更新が必要な場合があるため、忘れずに対応しましょう。

在留資格更新の流れを事前に理解してミスを防ごう

在留資格の更新手続きは、申請書の作成に始まり、所属機関からの必要書類の取得、出入国在留管理局での申請、そして在留カードの受け取りまで、一連のステップを確実に踏んでいくことが求められます。
特に、在留資格の種類によって必要な書類が異なったり、企業や大学側が作成すべき書類があったりと、個人の努力だけではカバーしきれない場面もあります。

また、申請方法には窓口・郵送・オンラインの3つがあり、自分の状況に合った方法を選ぶことも重要です。
更新後は新しい在留カードの受け取りと所属先への提出も忘れずに行いましょう。

こうした各工程を事前に理解しておくことで、手続きの遅れや不許可といったリスクを回避し、安心して在留を継続することが可能になります。
更新は計画的に、かつ丁寧に進めることが成功のカギです。

申請書の書き方と記入例｜配偶者ビザ・就労ビザ対応

在留資格の更新において、申請書の記入は最も基本かつ重要なステップです。

とくに配偶者ビザや就労ビザの場合、記入内容が不正確だったり、空欄があったりすると、追加資料の提出を求められたり、最悪の場合は不許可になることもあります。

このセクションでは、在留期間更新許可申請書の記入項目を1枚目から順を追って解説し、見落としがちな注意点や、審査でチェックされやすいポイントについても詳しく紹介します。

1枚目の記入方法（個人情報・滞在目的など）

1枚目には、主に以下のような個人に関する基本情報を記入します。

• 氏名（漢字＋ローマ字）・性別・生年月日・国籍

   

• 在留カード番号・在留資格名・現在の在留期限

   

• 滞在予定期間（更新後の希望期間）

   

• 滞在目的（例：日本人の配偶者として婚姻生活を継続、企業での業務継続など）

滞在目的の欄はとくに重要です。

抽象的な表現ではなく、「〇〇株式会社において貿易業務に引き続き従事する予定」など具体的に記載することで、審査担当者の理解がスムーズになります。

2枚目の注意点と必要性｜提出不要のケースとは？

在留期間更新許可申請書の2枚目には、「身元保証人」や「扶養している家族」などに関する情報を記入する欄があります。

このページは見落とされがちですが、審査の信頼性に関わる重要なパートの一つです。

たとえば、配偶者ビザの更新の場合には、日本人の配偶者が引き続き保証人となり、婚姻関係が継続しているかどうかの根拠としても判断されます。

保証人欄に配偶者の署名・押印があることは、形式的にも実質的にも「家族関係が維持されている証拠」とみなされるのです。

一方、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の更新の場合は、企業側が提出する所属機関作成の書類（雇用契約書や在職証明書など）で信頼性が確保されることから、2枚目の記入が不要とされるケースがあります。

特に扶養家族がいない場合や、独身で身元保証人が不要と判断される場面では、2枚目の提出が免除されることもあります。

ただし、提出不要かどうかの判断は資格や個別事情によって異なるため、自己判断はリスクが伴います。

特に記載が必要な状況で未提出とした場合、審査の遅延や追加書類の請求に繋がる可能性があるため、事前に管轄の出入国在留管理局へ確認するのが安心です。

身元保証人に関する情報は、申請者の生活基盤や支援体制が整っているかどうかを確認するためのものでもあります。

特に過去にトラブル履歴がある場合や、扶養家族の生活状況が審査の対象になるケースでは、2枚目の情報が重視されることもあります。

このように、2枚目はただの付属ページではなく、審査の信頼性や正当性を裏付ける「補完的な証明資料」として大きな役割を担っているのです。

3枚目以降に記載すべき勤務先・家族情報など

3枚目以降には、勤務先情報（就労ビザ）や配偶者情報（配偶者ビザ）など、資格ごとに求められる具体情報を記載します。

【就労ビザの場合】

• 雇用主の会社名・所在地・連絡先

   

• 雇用形態・職務内容・雇用期間

   

• 給与・勤務時間など労働条件

【配偶者ビザの場合】

• 配偶者の氏名・国籍・住所・連絡先

   

• 同居状況、婚姻日、家族構成

   

• 生活費の負担状況（誰が主に生計を支えているか）

ここで記入する内容と、添付する雇用契約書や住民票の内容が一致しているかが重要です。

少しの食い違いが、追加資料の請求や審査遅延の原因になります。

審査で見られるポイントを意識した書き方

在留資格更新の申請書で特に審査官が重視するのは、以下の点に矛盾がないかどうかです。

• 記載された職務内容が、申請資格に適合しているか（例：技術・人文知識・国際業務にふさわしい内容か）

   

• 所得水準が安定しており、生活基盤が確立しているか

   

• 配偶者ビザの場合、婚姻関係が継続しており、同居しているか

   

• 家族構成や居住情報に不自然な点がないか

そのため、単に空欄を埋めるだけでなく、審査の視点を想定して記入することが、許可の可能性を高めるコツです。

申請書は「審査官への説明文」という意識で丁寧に

在留資格更新の申請書は、単なる事務的な記入用紙ではなく、審査官に自分の状況を正確に伝える「説明書」です。
とくに配偶者ビザや就労ビザでは、生活実態や雇用状況が審査の中心となるため、記載する内容に一貫性と具体性を持たせることが求められます。

書き方に不安がある場合は、出入国在留管理局の窓口で事前に確認したり、行政書士など専門家に相談することも有効です。
丁寧な準備が、スムーズな更新と安心した在留生活への第一歩となります。

必要書類一覧｜本人・雇用主が用意すべき書類まとめ

在留資格の更新申請では、申請書の記入だけでなく、必要書類を正確にそろえることが許可の鍵となります。

とくに就労ビザや配偶者ビザのように、個人の活動実態や企業の雇用状況を審査されるケースでは、本人と所属機関（雇用主）の双方が適切な資料を提出することが求められます。

このセクションでは、申請時に必要となる代表的な書類を「本人側」「企業側」に分けて紹介し、よく求められる追加書類や注意点についてもあわせて解説します。

【本人側】パスポート・在留カード・写真など

申請者本人が準備すべき書類は、在留資格の種類にかかわらず基本的なものが多く、以下が共通で求められます。

• 有効なパスポート（原本）

   

• 在留カード（原本）

   

• 証明写真（縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影、背景無地）

加えて、在留資格ごとの提出資料としては、次のような書類が必要になります。

• 配偶者ビザ – 戸籍謄本、住民票、婚姻証明書、配偶者の所得証明など

   

• 就労ビザ – 源泉徴収票、給与明細、住民税納税証明書など

   

• 留学ビザ – 在籍証明書、成績証明書、出席率証明書など

これらの書類は、「活動が継続していること」と「経済的に自立していること」を示すために求められます。

万が一、紛失や発行遅延が発生すると審査に遅れが出るため、余裕をもって準備を進めましょう。

【企業側】カテゴリー別に異なる提出書類（決算書・登記簿など）

就労ビザを更新する場合、企業側もさまざまな書類を用意する必要があります。

企業の規模や業種に応じて、求められる書類の「カテゴリー」が異なる点に注意が必要です。

代表的な書類には以下のようなものがあります。

• 登記事項証明書（会社謄本）

   

• 直近の決算書（損益計算書・貸借対照表）

   

• 雇用契約書または辞令の写し

   

• 給与支払証明書

   

• 雇用理由書または職務内容説明書

特に「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの在留資格では、職務内容が資格と一致していることを証明できる書類が必要不可欠です。

また、企業規模が小さい場合や新設法人の場合は、経営の安定性を示す補足資料（納税証明書や資本金証明など）の提出が求められることもあります。

就労ビザ更新でよく求められる書類とその取得方法

実務上、就労ビザ更新の際に追加提出を求められることが多い書類として、以下のものが挙げられます。

• 住民税の納税証明書 – 市区町村役場で取得

   

• 課税（非課税）証明書 – 本人の所得・税負担を証明する重要書類

   

• 源泉徴収票 – 勤務先から受け取る。提出は原本または写しで可

   

• 在職証明書 – 企業の人事担当または代表者が発行

これらは、在留中の経済状況が安定しているかどうかを確認するために重視される資料です。特に住民税や所得に関する資料は、過去の未納・滞納がある場合には審査に大きく影響します。

申請書に記載した内容とこれらの証明書が矛盾しないよう、正確な情報で揃えることが重要です。

注意！住民税・年金の未納で不許可になるケースも

在留資格の更新において、過去の住民税や年金の未納が理由で不許可となるケースが実際に増えています。

たとえば、収入が十分にあるにもかかわらず、住民税を払っていなかった場合や、国民年金の加入義務を怠っていた場合は、「社会的信用に欠ける」と判断されるおそれがあります。

審査官は、「税や社会保険料をしっかり納めているか」を日本社会での生活姿勢のバロメーターとして評価する傾向があります。

そのため、納税証明書や年金の支払い記録を提出する際には、未納がないかどうかを事前に確認し、必要があれば支払いを済ませたうえで領収書を添付すると安心です。

必要書類の不備は不許可の原因になる。早めにリストを確認しよう

在留資格更新では、本人と雇用主の両方が提出すべき書類がそろっているかが審査の出発点となります。
申請内容にどれほど正当性があっても、提出書類に不備や不足があるだけで不許可になるリスクがあるのが現実です。

とくに就労ビザや配偶者ビザでは、収入や職務内容、婚姻状況など、生活の安定性を証明する資料が審査に直結します。
また、税金や年金の未納といったマイナス要素があると、それだけで申請が却下される可能性もあるため、事前確認と対策が必要不可欠です。

更新申請の準備は、思っているよりも時間がかかるもの。余裕を持って必要書類をチェックし、できるだけ早く取りかかることが、スムーズな許可取得につながります。

在留カードの更新も必要？有効期限切れへの対処法

在留資格の更新手続きに取り組む際、うっかり見落とされがちなのが「在留カードの有効期限」です。

在留カードには、在留資格とは別にカード自体の有効期限が設定されており、更新対象となる場合があります。

このセクションでは、在留カードの有効期限の仕組み、更新が必要なケース、申請方法、期限切れのリスクまでを詳しく解説します。

適切な対応を怠ると不法滞在と見なされる可能性もあるため、早めの対処が肝心です。

在留カードの有効期限と在留資格の関係性

在留カードには、基本的に在留資格の期間と同じ有効期限が記載されています。

たとえば、「在留期間3年」の在留資格を持つ場合、カードの有効期限も3年後となります。

ただし、「永住者」や「高度専門職2号」など在留期間の定めがない資格でも、在留カードには発行から7年の期限が設定されています。

つまり、永住資格を持っている人でも、在留カードは更新が必要なのです。

このように、在留カードと在留資格の期限は完全に連動していない場合もあるため、両方の有効期限を正しく把握しておくことが重要です。

在留資格更新と同時にカード更新が必要な場合

原則として、在留資格を更新すると、その更新結果に応じた新しい在留カードが発行されます。

したがって、在留資格の更新手続き中であれば、在留カードの更新手続きを別で行う必要はありません。

一方で、永住者など在留資格の更新が不要な人は、カードの有効期限が近づくと別途更新手続きが必要になります。

特に注意すべきなのは、16歳未満の子どもは在留カードの期限が満16歳の誕生日までと短く設定されている点です。

このケースでは、期限到来後のカード失効に気づかないことが多く、思わぬトラブルを招く原因にもなります。

カードの更新場所・必要書類・かかる時間

在留カードの更新申請は、居住地を管轄する出入国在留管理局の窓口で行います。
必要書類は以下の通りです。

• 有効なパスポート

   

• 現在の在留カード

   

• 顔写真（縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影）

   

• 更新理由書（必要に応じて）

   

• 永住者の場合は住民税の納税証明書なども求められることがある

手続き後、新しいカードの交付までには通常2〜4週間ほどかかります。

繁忙期や不備がある場合はそれ以上かかることもあるため、有効期限の1〜2か月前には準備を始めるのが安全です。

期限切れ後に更新していないとどうなるか？罰則とリスク

在留カードの有効期限を過ぎても更新手続きを行わないままでいると、「不法残留」と見なされるリスクがあります。

実際には在留資格が有効でも、カードが失効している状態は、在留管理制度上の義務違反に該当します。

この場合、警告処分や行政指導の対象となる可能性があり、悪質な場合には在留資格の取り消しや退去強制の対象になることもあります。

さらに、企業側も更新されていないカードを見過ごしていた場合、雇用主責任を問われる可能性があるため、採用管理上でも非常に重要なポイントです。

在留カードの期限も「管理すべき在留情報」のひとつ

在留カードは単なる身分証明ではなく、外国人が法的に日本に滞在していることを証明する公的な書類です。
そのため、有効期限を過ぎても更新されていない状態は重大な法的リスクを招く可能性があります。

特に永住者や長期滞在者の場合は、在留資格そのものに期限がないため、カードの有効期限に無頓着になりがちです。
しかしながら、カードの期限も在留管理の一部としてしっかり管理しなければなりません。

「在留資格の更新」と「在留カードの更新」は別物と意識し、手続きのタイミングを見落とさないことが、安全で安定した在留生活の基本と言えるでしょう。

審査のポイントとよくある不許可理由

在留資格の更新申請において、「書類を提出すれば許可が下りる」と思っている方も少なくありません。

しかし実際には、審査官が細かく確認するポイントが複数あり、そこで不一致や疑念が生じれば不許可になることもあります。

このセクションでは、更新審査で重視される視点とともに、よくある不許可理由を具体的に解説します。

見落としがちなリスクをあらかじめ把握し、対策を講じることが、確実な許可取得への近道です。

職務内容が在留資格に合っていないケース

最も多い不許可理由の一つが、職務内容と在留資格のミスマッチです。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で更新申請をする場合、本来求められるのは技術的または専門的な知識を活かした職務です。

にもかかわらず、実際の勤務が「単純作業」や「工場ラインでの軽作業」などと判断されると、資格外活動と見なされて不許可になる可能性があります。

審査官は「雇用契約書」や「職務内容説明書」に加え、実際の業務実態（ヒアリング・提出資料）を総合的に見て判断します。

職務内容を明確に記載し、業務が資格の範囲内であることを裏付ける資料を用意することが大切です。

転職・転居・婚姻状況の変更が反映されていない

在留資格の更新申請では、過去の状況変化が正しく届け出されているかも審査対象になります。
たとえば以下のような変更を届け出ていないと、審査が不利になることがあります。

• 転職したのに「所属機関変更届出」を提出していない

   

• 結婚したのに配偶者情報の更新がされていない

   

• 引っ越したのに住所変更を行っていない

これらの情報は「在留カード」と「出入国在留管理局のデータベース」で照合され、不一致があると信頼性が低いと判断される可能性が高くなります。

更新前に必ず、必要な変更届を提出しているか確認しましょう。

活動実績の不足（学生の出席率、就労者の収入など）

在留中の活動実績が十分でないと、「真面目に活動していない」と判断されるケースがあります。

【留学ビザの場合】

• 出席率が80％未満である

   

• 成績が著しく低い、もしくは単位未取得が続いている

【就労ビザの場合】

• 年収が極端に低い

   

• 雇用契約書と実際の勤務実態が食い違っている

特に学生は、出席状況を学校側が出入国在留管理局へ報告しているため、虚偽があってもすぐに判明します。

また、就労者も「給与明細」や「住民税の納税証明書」によって収入状況が把握されており、不自然な内容は審査官の注目を集めます。

申請書類の不備・虚偽記載によるリジェクト例

形式面でのミスも、審査結果に大きな影響を与えることがあります。
よくあるのは次のようなケースです。

• 書類に記載漏れがある

   

• 提出資料と申請書の内容が一致していない

   

• 古い書類をそのまま使っている

   

• 意図的に虚偽の内容を記載している

たとえば、収入欄に記載した金額と、添付した源泉徴収票の数字が異なると、審査官は「信頼できない」と判断して再提出を求めるか、不許可とする可能性もあります。

また、故意に虚偽を記載した場合は在留資格の取り消し対象となることもあり、非常に重大なリスクを伴います。

「些細なこと」が不許可の引き金になる。事前確認が命

在留資格の更新では、単に書類を揃えるだけでなく、内容が正確であり、申請者の活動が資格に適合しているかが厳しく審査されます。

よくある不許可理由は、職務内容の不一致、届け出漏れ、活動実績不足、書類の不備や虚偽記載など。
これらは一見「小さなミス」に見えても、審査官からは「不正確・不誠実」と見なされる恐れがあります。

更新申請前には、情報の一貫性と整合性をしっかり確認し、必要に応じて専門家にチェックを依頼することで、不許可のリスクを大きく減らすことができます。
「正直に・丁寧に・正確に」準備することが、安心して日本での生活を続ける最善策です。

不安な人のためのチェックリスト＆サポート活用法

在留資格の更新手続きは、「書類が多くて難しい」「万が一不許可になったらどうしよう」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

特に初めて更新手続きを行う場合や、日本語に不安がある外国人にとって、「どこまで準備すれば大丈夫なのか」が分かりにくいのが現状です。

このセクションでは、更新直前に確認すべきチェックポイントと、行政書士や登録支援機関など専門家のサポート活用方法を紹介します。

また、近年増えているオンライン申請の利便性と注意点についても解説し、不安を減らすための実践的な情報をお届けします。

更新直前に確認すべき5つのポイント

在留資格の更新前に、最低限確認しておくべき5つのチェックポイントを整理しておきましょう。

1. 在留期限までの残り日数
   → 有効期限の「3ヶ月前」から申請可能。期限ギリギリでの申請は避けること。

    

2. 在留カード・パスポートの有効期限
   → どちらか一方が期限切れの場合、更新手続きに支障が出る可能性があります。

    

3. 申請書や添付書類の記載ミスや未記入の確認
   → 特に就労内容、住所、在職証明などは提出書類と一致しているかを確認。

    

4. 住民税・健康保険・年金の支払い状況
   → 未納があると審査に影響します。納税証明書や領収書を保管しておくと安心。

    

5. 住所変更・婚姻・転職などの届出は済んでいるか
   → 「届出漏れ」は不許可の大きな要因になります。すべて反映されているか確認。

この5つを事前にチェックするだけでも、不許可のリスクを大きく下げることができます。

行政書士や登録支援機関の利用メリット

更新手続きに不安がある場合は、専門家の力を借りるのが最も確実な方法です。

行政書士や登録支援機関は、在留資格関連の書類作成や申請手続きを数多くサポートしており、以下のようなメリットがあります。

• 必要書類の過不足を事前に確認してくれる

   

• 申請書類の記入を代行してくれるため、書き間違いや記載漏れを防げる

   

• 過去の実績をもとに、不利な点のフォロー策も提案してくれる

   

• 法務局との連携に慣れており、申請後の対応もスムーズ

たとえば、在留資格と職務内容の関係が複雑な就労ビザの場合は、専門家のアドバイスにより「説明不足による不許可」を避けられることが多くあります。

費用はかかりますが、「1回の不許可よりも安心して更新できる価値」の方が大きいと感じる方は少なくありません。

オンライン申請を使えるケースとその注意点

出入国在留管理庁では、「在留資格更新のオンライン申請」も一部対応しています。

対象者は限られますが、以下のようなケースでは利便性の高い方法となるでしょう。

【オンライン申請の主な対象者】

• 企業（登録された所属機関）が申請者に代わって行う場合

   

• 登録支援機関を通じて提出する場合

   

• マイナンバーカードを持っていて、個人で電子申請する場合

ただし、オンライン申請には以下のような注意点もあります。

• 一部の在留資格（特定技能、留学など）では利用不可なケースがある

   

• 添付書類の電子化（PDF化）に時間がかかる

   

• 入力ミスがあっても提出できてしまうため、後から訂正が効かない

オンライン申請は、「申請書の提出が難しい人」「遠方に住んでいる人」には便利な手段ですが、内容の正確性が求められるため、準備と確認が不可欠です。

「不安なまま出す」より、「確認と相談」が更新成功の鍵

在留資格の更新は、一つひとつの準備が申請結果を大きく左右する重要なプロセスです。
自分で完璧に準備するのが難しいと感じた場合には、専門家の力を借りたり、オンライン申請を検討するなど、最適な方法を選ぶことが安心につながります。

特に以下のような方は、事前のチェックやサポート活用を強くおすすめします。

• 日本語に自信がない

   

• 在留資格の変更や結婚・転職など状況の変化があった

   

• 過去に申請でトラブルがあった

   

• 提出期限ギリギリで不安がある

「大丈夫だろう」ではなく、「確認したから大丈夫」と言える状態で申請を行うことが、在留資格更新成功への第一歩です。

まとめ｜在留資格更新申請は「早めの準備」と「正確な書類」が成功の鍵

◇更新は有効期限3ヶ月前からスタート可能

在留資格の更新申請は、在留期間満了の3か月前から受け付け可能です。

ギリギリで準備を始めると、書類不備の発覚や想定外のトラブルに対応できなくなってしまいます。

スムーズな更新のためには、余裕を持ってスケジュールを立て、できれば2か月前には動き始めるのが理想です。

◇自分の資格と活動内容に合った書類を用意する

更新申請では、「在留資格の内容と実際の活動が一致しているか」が最も重要な審査ポイントです。

たとえば、就労ビザの場合は、実際に従事している業務が在留資格で認められている内容と一致している必要があります。

提出書類もそれに沿った形で正確に用意することで、審査をスムーズに通過できる可能性が高まります。

◇不安な場合は専門家に相談し、確実に進めよう

在留資格の更新は、小さなミスが不許可につながる繊細な手続きです。

不安がある場合や、活動内容に変更があった場合は、行政書士や登録支援機関など専門家のサポートを活用することをおすすめします。

専門家による事前チェックや書類作成支援は、更新の成功率を高める有効な手段です。

在留資格の更新は、「早めに」「正確に」「信頼できる形で」進めることが何より重要です。

 一つひとつの確認と準備が、今後の日本での安定した生活やキャリアに直結するため、慎重かつ計画的に対応していきましょう。