03/30 (火)更新
外国人労働者の問題とは？気をつけるべきポイントを解説！
近年日本の人口は減少傾向であり、少子高齢化の流れもあいまって、労働人口の減少による人手不足の不安が漂っています。
2025年にはさらに団塊世代が高齢化するとあって、この問題はさらに大きくなっていく事は間違いありません。
そこで政府は日本で働きたい外国人を積極的に雇用していく政策を行っています。
日本企業が海外企業と世界で競争をしていくためにも、優秀な外国人を採用して活用することが求められています。
また、人手不足が深刻な小売業や飲食業などでは、外国人留学生をはじめとして、アルバイトを利用するという傾向もみられます。
しかし外国人雇用に関してはまだまだ問題点もあり、企業も注意が必要です。
この記事では外国人労働者の問題について書いていきたいと思いますので、今後外国人雇用の採用を考えている企業の方などは是非御覧ください。
外国人労働者の問題
これからの日本ではより多くの外国人労働者が働くことになるのは確実です。
しかしながら、外国人労働者がより安心して活躍できる社会を作るためには改善する点も多いんです。
外国人労働者が働く労働条件の改善
まず特定技能という在留資格で働く分野は、相対的に労働条件が厳しい業種や仕事が多いのです。
このような業種や仕事には日本の若者が集まらないので外国人労働者を受け入れて人手不足を解決しようとしているが、日本という国に憧れて日本に来てくれても労働条件が他の業種あるいは他の国に比べてよくないことがSNSなどにより分かると、政府の計画どおりに外国人労働者を確保することが難しくなる可能性も高いといった問題があります。
外国人労働者に対する差別の問題
日本という島国は外国人慣れしていない人も多く、未だに外国人労働者への差別やいじめ、パワハラなどが今も残っているのが現実です。
中には旅券の取り上げや恋愛・結婚・妊娠禁止といった人権侵害も起きています。
その結果、うつ病やPTSD(心的外傷後ストレス障害)の症状になるケースもあり、最悪の場合は自殺に至ることもあります。
特に、アジア系の労働者に対する差別が多く、外国人の間では出身国によって日本人からの扱いが変わるという話まで広がってしまっています。
悪質ブローカー問題
以前から実施されてきた技能実習の場合、悪質ブローカーによる搾取が大きな問題になっていました。
実習生は入国前の費用調達のため多額の借金を背負っています。
何故かというと日本に来るために渡航する前に、母国の送り出し機関（ブローカー）に多額の費用を支払っているからです。
例えばベトナム人の場合、実習生として来日するためには少なくとも数十万円、多い場合100万円以上の費用がかかるそうです。
実習生の多くは借金を返済するために、長時間労働や賃金の未払い、そしてパワハラ等があっても我慢するケースが多いことも問題になっています。
さらに、国内でも技能実習生の受け入れを仲介する監理団体が、不当に高額な費用を徴収するケースもあると報告されています。
新しく導入した制度でも相変わらずブローカーと関わる問題は残されています。
政府は、今後送り出し国や国内の悪質なブローカーの活動を規制する対策を徹底的に行う必要があります。
企業の負担がまだ大きい
外国人雇用に関してまだまだ企業の負担が大きい問題です。
解決には制度をよりシンプルにし、企業の負担を最小化する支援を行う必要があります。
現在は企業側が外国人労働者のために日本語教育を実施したり、常勤で通訳スタッフを配置したり、安価な寮費で住まいを提供するなどの経済的サポートをしている例が多いんです。
このようなサポートを企業のみに負担させるのではなく、公的支援の導入も検討してもらいたいところです。
地域社会への影響
国籍の内訳は、中国が37万2,263人、ベトナムが24万259人、フィリピンが14万6,798人、ブラジル が11万7,299人です。
アジアが中心ですが、国も言語も違う外国人が増加したことで少なからず地域社会にも影響が出ています。
海外から日本に来て働く方の多くは優秀な人材ですが、不法労働者も増えており治安の悪化を心配する声も上がっています。
治安の悪化とは別の問題として、外国人労働者が日本で就労している間、きちんと地域社会に溶け込めるかという問題もあります。
外国人の日本語能力は、日本語能力試験でいうN1やN2レベルが望ましいですが、それより低い外国人労働者の数も少なくありません。こういった外国人労働者は職場だけでなく地域とのコミュニケーションも難しく、生活していく上で障害となる可能性があります。
そういった事情を考慮し、地域の小売店や飲食店、金融機関などで多言語対応が進むことが求められています。
人材育成の苦労
「外国人労働者の育成に関する課題調査」によると「8割以上が外国人労働者の育成に苦労した」と答えていました。
その理由の大半を占めたのが、「コミュニケーションが取りづらい」「口頭での指示が伝わらない」というものでした。言語の違いが壁となっていることがわかります。そのほかにも、生活習慣の違い、時間にルーズというような異文化に戸惑うことも多いとのこと。
生まれた国や環境が違えば当然のことではありますが、言語や文化の壁は大きく苦労する人が多いのでしょう。
雇用・労務管理の手間がある
「不法就労助長罪」にならないために、雇用時やその後の労務管理が必要になることは日本人を雇う時との大きな違いでしょう。
まず、雇用前の段階で在留資格や在留期限を見て就労可能かを確認しなくてはなりません。
そして、雇用が決まったら「外国人雇用状況の届出」をハローワークに提出します。これを怠っても罰になります。これは、退職時も同様に提出します。
さらに、在留資格によって就労時間の制限がある人は限度を越えていないかの確認も必要になります。これらは日本人を雇う時とは大きく違うので「手間」と感じる人も多いでしょう。
契約書に関する問題
契約書を取り交わさずに外国人労働者を働かせているケース、契約書を取り交わしてもそれが守られないケースは少なくない問題です。
企業は雇用契約書等を作成し、労働者に配布する義務があります。
しかし外国人労働者を雇う現場では口約束だけで済ませているケースがあります。
もちおろん口頭だと日本の労働環境や自身が働いている企業の給料体系をきちんと把握することが難しく、最低賃金割れの金額で働かされるなど劣悪な労働環境になりがちです。
また、契約書を作成したはずがそれは入国管理局へ提出する用で、外国人労働者へは賃金を低く設定した別の契約書を配布するというケースもあります。
明記してあるはずの金額が支払われず、ずっとはぐらかされてしまうケースも少なくありません。
タイムカードによる労働時間の記録をしていない企業も少なくはなく、外国人労働者が不当に長く働かされているケースもあります。ひどい例では、長時間労働にかかる残業代が支払われないことも。
タイムカードがないと長時間労働を証明することが難しく、外国人労働者自らが毎日記録しておかないと後から戦うことも難しいという現状もあります。
外国人労働者の問題まとめ
日本経済の成長のためには、外国人労働者を幅広く受け入れていく必要があるのですがまだまだ問題もありこれらを解決していく必要があります。
今回紹介した問題以外にも日本が抱える外国人労働者の問題は多いのですが、徐々に解決していくことが人手不足の解決にもなるので政府や企業には頑張ってもらいたいですね。
SELECTでは外国人雇用に関してのご相談を受け付けていますので、外国人労働者の採用を考えている方はお気軽にお問い合わせ下さい！
お待ちしております！
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