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政府は外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の具体案をまとめ、2027年4月の開始を目指してパブリックコメントを募集している（4月28日〜5月27日）。
新制度は、人手不足分野で未熟練の外国人を受け入れ、3年間で特定技能1号の水準まで育成することを目的とし、一定条件を満たせば1～2年で職場の変更（転籍）も可能になる。

都市部（東京・大阪など8都府県）では、地方への人材流出を防ぐために、採用枠や転籍受け入れを地方より厳しく制限。
優良企業や監理機関には上限緩和の特例もある。

さらに、初期費用の負担や引き抜き競争を防ぐため、転籍時に費用補填制度を導入し、仲介はハローワーク等の公的機関に限定される。

また、外国人への支援として、**100時間以上の日本語講習を企業に義務付けるほか、母国での渡航費用も制限（給料2ヶ月分まで）**し、相談体制や監査制度の整備も進める。