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去年、山口労働局が監督指導を行った県内の外国人技能実習生を雇用する事業所のうち、割り増し賃金の未払いなど法令に違反していたのは１８３か所で、７０％を超えました。

外国人技能実習生制度は、海外から日本に来て働きながら仕事に必要な技術を身につけてもらう制度で、山口県内では、去年１０月末時点で４２００人余りが働いています。
山口労働局が、去年、過去の記録や通報をもとに監督指導を行った外国人技能実習生を雇用する事業所について、先月（１１月）公表しました。
それによりますと、監督指導を行った事業所は２５４か所で、このうち、７２％にあたる１８３事業所が法令違反をしていたということです。
違反の内容は、割り増し賃金の不払い違反が２１.３％、建設機械の点検をしないなど安全基準の違反が２０.９％、従業員の健康診断の結果について医師から意見聴取を行っていない違反が１４.２％でした。
業種別では、「機械・金属等製造業」が６５か所と最も多く、次いで「食料品製造業」が５５か所、「建設業」が４８か所でした。
山口労働局では、「引き続き、適正な労働条件と安全衛生を確保するため、あらゆる機会を捉えて監督指導と労働関係法令の周知徹底に努めたい」としています。

参照元：山口 NEWS WEB「外国人実習生”雇用の事業所 法令違反７０％超 山口労働局」

詳細は下記のリンクをご参照ください。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20241213/4060021955.html