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永住者だからといって、在留カードの更新が不要になるわけではありません。

在留カードには有効期限が設けられており、たとえ「永住」の在留資格を持っていても、更新申請は定期的に必要です。

特に期限を過ぎてしまうと、再申請や罰則の対象となる可能性もあるため、早めの準備が欠かせません。

この記事では、永住者が在留カードを更新するための全ステップを網羅的に解説します。

基本的な仕組みや期限、必要書類、申請の流れはもちろん、よくあるトラブルとその回避法、企業が気をつけるべき雇用管理ポイントまでカバー。

さらに、ライフイベントに関連した注意点や、将来の帰化を見据えた書類の管理方法といった実践的な視点も独自に紹介しています。

在留カードの更新に不安がある方、または更新管理を任されている企業担当者の方も、ぜひ本記事を参考に、スムーズで確実な申請準備を整えてください。

在留カードとは？永住者にも更新が必要な理由

在留カードは、外国人が日本で生活するうえで必ず携帯すべき法的身分証明書です。

これは永住者であっても例外ではなく、有効期限内に更新手続きをしなければ、さまざまな不利益を被る可能性があります。

このセクションでは、「在留カード」の基本的な役割から、なぜ永住者にも更新義務があるのか、特別永住者との違いまでをわかりやすく解説します。

そもそも在留カードとは何か

在留カードとは、法務省入国管理局が交付する、外国人の在留資格や在留期間、活動内容などを証明する身分証です。

対象は中長期在留者であり、観光などの短期滞在者は対象外となります。

カードには顔写真、在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載され、本人確認や各種行政手続きにおいて非常に重要な書類となっています。

永住者でも更新が必要な背景とは

「永住者」という在留資格は、原則として在留期間の制限がないため、一見すると更新が不要に思われがちです。

しかし、在留カードそのものには7年間の有効期限が設定されており、カードの情報管理や偽造防止といった観点から定期的な更新が求められています。

特に16歳以上の永住者は、在留カードの有効期限が切れる前に更新手続きを行わなければなりません。

更新を怠ると、行政サービスの利用に支障が出るほか、不法滞在と誤認されるリスクもあります。

特別永住者との違いに注意

永住者と特別永住者は、似ているようで制度上の扱いが大きく異なります。

特別永住者とは、主に戦前から日本に在住していた在日韓国・朝鮮人およびその子孫に認められる資格であり、在留カードではなく「特別永住者証明書」が交付されます。

特別永住者証明書の更新は在留カードとは異なる手続きで、期限も異なります。そのため、自分がどちらの資格かを正確に把握し、適切な対応をとることが重要です。

特に企業の雇用担当者もこの違いを理解しておくことで、更新漏れなどのトラブルを未然に防げます。

「永住者＝更新不要」ではないという誤解に注意

永住者であっても、在留カードの更新義務は厳然と存在します。
更新を怠ると日常生活だけでなく法的にも不利な状況を招くため、有効期限をしっかり確認し、計画的に手続きを進めることが肝心です。
特別永住者との違いにも注意しつつ、正しい理解をもって対応しましょう。

永住者の在留カードの更新期限と対象者

永住者は在留資格の期限がない一方で、「在留カード」自体には有効期限が設定されていることをご存じでしょうか？

このセクションでは、永住者にとって重要な在留カードの更新期限や更新対象者の条件、そしてカード記載内容から期限を読み取る方法についてわかりやすく解説します。

在留カードの有効期限（7年）と更新時期

永住者の在留カードには7年間の有効期限があります。

これは「永住権の期限」ではなく、あくまで在留カードそのものの更新期限である点に注意が必要です。

カードの有効期限が近づいたら、満了日の2か月前から更新申請が可能になります。

たとえ永住資格であっても、カード更新を怠れば法的なリスクが生じるため、期限の管理は非常に重要です。

16歳未満・16歳以上で更新時期が異なる理由

永住者であっても、16歳未満の方は誕生日に応じて更新時期が異なります。

これは、成長に伴う顔つきの変化などに対応するため、写真付きの身分証としての正確性を保つ目的があります。

具体的には、

• 16歳未満の永住者 – 16歳の誕生日までがカードの有効期限
• 16歳以上の永住者 – 在留カード発行日から7年間が有効期限

年齢によって期限の起算点が変わるため、自身の誕生日や過去の発行日をもとにスケジュールを把握しておくことが大切です。

カードの表面記載内容と期限の見方

在留カードの有効期限は、カード表面の右下「在留期間の満了日」欄に記載されています。

永住者の場合、「在留資格」は「永住者」と表示され、その横に在留カードの有効期限（年月日）が書かれています。

この欄の情報を見れば、

• 自分のカード更新がいつ必要か
• 申請時期がいつから可能か
  

が一目でわかります。

なお、特別永住者には更新制度が別に設けられているため、この記載方法は適用されません。

期限を把握し、計画的な申請を

永住者であっても、在留カードの更新は義務です。特に、有効期限は自動では延長されないため注意が必要です。
年齢によって更新サイクルも異なるため、自身のカードをよく確認し、余裕をもって申請準備を進めましょう。

更新に必要な書類と準備事項

永住者の在留カードを更新する際には、いくつかの書類を事前に準備する必要があります。

基本となる共通書類に加え、住所変更や婚姻など個人情報に変更がある場合は追加書類も求められます。

また、写真の規定にも細かな条件があり、審査に影響を及ぼすことがあるため注意が必要です。

ここでは、更新に必要な書類やその注意点について詳しく見ていきましょう。

共通で必要な基本書類一覧（申請書、写真、パスポートなど）

在留カードの更新申請時に必ず提出すべき基本書類は以下のとおりです。

• 在留カード更新申請書（1通）
  法務省の公式ウェブサイトや出入国在留管理庁の窓口で入手できます。記入は日本語で行い、不備があると受理されません。
• 顔写真（1枚）
  サイズは縦4cm×横3cmで、申請前3か月以内に撮影したものが必要です。背景は無地（白または淡色）で、帽子やマスクは着用不可です。
• パスポート
  現在有効なパスポートの提示が必要です。万が一、紛失や更新中で提示できない場合は、その旨を説明する文書の提出を求められることがあります。
• 在留カード（原本）
  現時点で所持している在留カードを提示します。カードに記載されている情報が現在と一致しているかどうかも審査対象になります。
• 住民票（必要に応じて）
  居住地や扶養関係の確認のため、最新の住民票が求められる場合があります。世帯全体が記載されているもので、マイナンバーの記載がないものを提出しましょう。

これらの書類は原則として提出期限の2か月前から受け付けが開始されるため、早めの準備が肝心です。

特に写真やパスポートは準備に時間がかかることがあるため、更新対象の永住者ご本人または家族が代理で管理する場合はスケジュールにゆとりを持ちましょう。

住所変更・婚姻などがあった場合の追加書類

申請時点で住所変更や婚姻、離婚、氏名変更などが生じている場合は、上記の基本書類に加えて以下のような補足書類の提出が必要です。

• 住民票（最新情報反映済のもの）
• 婚姻証明書や離婚届受理証明書（日本語訳が必要な場合も）
• 改姓を証明する戸籍謄本や外国の公文書
• 引っ越しを伴う場合の新旧住所が記載された住民票

これらの変更が在留カードに記載されている情報と異なる場合、その不一致が更新手続きに支障をきたす恐れがあります。

出入国在留管理庁では、氏名や住所が最新でないまま更新申請をした場合、書類不備として申請が保留される可能性があるため、早期の届け出と書類準備が重要です。

写真のサイズ・提出形式の注意点

在留カードの顔写真は、審査時の本人確認のために非常に重要です。提出する写真には厳格な規定があるため、パスポート用写真とは異なる場合もあることを理解しておく必要があります。

• サイズ – 縦4.0cm×横3.0cm
• 背景 – 無地の白または淡色（青・グレーなど）
• 撮影日 – 申請日前3か月以内
• 顔の向き・表情 – 正面を向き、口を閉じた自然な表情
• 禁止事項 – 影・フラッシュの反射・赤目・マスク・帽子・眼鏡の反射など

また、写真の裏面には氏名を鉛筆で記入することが推奨されています。

これは万が一写真が剥がれた際にも識別できるようにするための措置です。

証明写真機では規定に合わない写真が出力されることもあるため、在留カード用の撮影に対応した写真館や店舗での撮影をおすすめします。

近年ではコンビニでの証明写真出力サービスも普及していますが、審査に不安がある場合は対面で撮影してくれるサービスの利用が安全です。

書類の不備は更新遅延のもと、早めの準備でスムーズに

在留カードの更新は、永住者にとって避けて通れない重要な手続きです。
基本書類に加え、生活環境や家族状況の変化に応じた追加資料が必要になる点に注意しましょう。
とくに写真の条件不備や申請書の記入ミスはよくあるトラブルの一つです。
余裕を持ったスケジュールと事前確認により、申請当日のトラブルを避け、安心して更新を迎えることができます。

在留カード更新の手続き方法と流れ

永住者であっても、在留カードの更新は7年ごとに必要です。

この更新手続きは、他の在留資格に比べて比較的シンプルであるものの、申請の場所・時期・受取方法に関しては一定のルールがあり、しっかり把握しておくことが大切です。

ここでは、更新申請における一連の流れと、注意しておくべきポイントについて詳しく解説します。

申請できる場所（出入国在留管理局）と受付時間

在留カードの更新申請は、出入国在留管理局（入管）で受け付けています。

申請は原則として本人が行う必要があり、郵送や代理人による手続きは基本的に認められていません（やむを得ない事情がある場合を除く）。

申請先の入管は、現在の住民票が登録されている地域を管轄する入国管理局または出張所になります。

たとえば、東京都内に住んでいる方であれば「東京出入国在留管理局」、名古屋市内であれば「名古屋出入国在留管理局」となります。

受付時間は、通常以下の通りです。

• 平日（月〜金） 9:00〜12:00 / 13:00〜16:00
• ※土日祝日、年末年始は休業

更新申請は混雑することが多いため、午前中の早い時間帯を狙うと比較的スムーズです。

また、大都市の入管は非常に混雑するため、1時間以上待つこともあります。

申請のタイミングと予約の必要性

永住者の在留カード更新は、有効期限の2か月前から申請が可能です。

これを過ぎると期限切れとなり、不法滞在扱いとなる可能性があるため、忘れずにスケジュールを立てておきましょう。

たとえば、カードの有効期限が「2025年10月1日」であれば、2025年8月1日から更新申請が可能です。

この期間中に余裕を持って申請するのが理想です。

現在、一部の入管では事前予約制が導入されています。

特にコロナ禍以降は、来庁者数を制限する目的で予約システムを導入している地域もあり、以下の点に注意が必要です。

• 管轄の入管ウェブサイトで「予約が必要か」を事前に確認する
• 予約が必要な場合は、オンラインで日時を選択し、来庁時に予約確認メールやQRコードの提示が求められる
• 予約枠が埋まりやすいため、できるだけ早く予約を取る

一方、地方の出張所では予約不要のケースも多く、そのまま窓口へ行っても受付してもらえる場合があります。

ただし、混雑状況は事前に確認しておくことをおすすめします。

更新完了までの所要期間とカード受領方法

在留カードの更新申請が受理されると、審査期間に入ります。

永住者の場合は、単なるカード更新であるため、在留資格の審査は不要です。

そのため、他のビザ更新と比べて比較的短期間で処理されます。

目安としては

• 標準的な審査期間 – 2週間〜1か月程度
• 混雑期（年末年始・年度末）は、1か月以上かかるケースもあり

更新後の新しい在留カードは、本人が再度入管へ出向いて受け取る必要があります。

申請時に「はがき」または「通知メール」が届いたら、以下のものを持参してカードを受け取りに行きます。

• 在留カード更新申請受付票
• 古い在留カード（回収される場合あり）
• 通知された受取案内（はがき・QRコードなど）
• パスポート（本人確認）

カードの受取には、通常予約は不要ですが、入管ごとに受付方法が異なる場合があります。

申請から2週間が経過したら、公式サイトで進捗状況を確認し、受領可能かをチェックするのが安心です。

更新は余裕をもって計画的に進めよう

在留カードの更新手続きは、永住者であっても避けて通れない重要なステップです。
管轄の入管を確認し、早めに必要書類を揃えておくことで、スムーズな手続きが可能になります。
予約の有無や受取方法も自治体によって異なるため、事前確認を怠らないようにしましょう。
更新期限の2か月前になったら即行動を起こす。
この意識がトラブルを未然に防ぎます。

更新手続きでよくあるトラブルとその回避法

在留カードの更新は、永住者であっても7年に一度必ず必要になる重要な手続きです。

しかし、実際の現場では「ついうっかり」「ちょっとしたミス」から、思わぬトラブルが発生するケースも少なくありません。

このセクションでは、在留カード更新で多く見られるトラブルの代表例と、事前にできる回避策について具体的に解説します。

更新期限を過ぎてしまった場合の対応策

最も多いトラブルのひとつが、「更新期限を過ぎてしまった」というケースです。

永住者の在留カードには通常7年の有効期限がありますが、更新申請は期限の2か月前から可能です。

ところが、多忙や失念により有効期限を過ぎてしまうと、“不法滞在”と見なされるリスクが発生します。

期限切れ後もある程度の猶予期間はあるものの、正当な理由がなければ罰則や再入国不可など、深刻な影響を受ける可能性があります。

このような事態を防ぐためには、以下のような対策が有効です。

• スマホやカレンダーアプリでリマインダーを設定する
• 社内で外国籍従業員の在留カード期限を定期チェックする体制を構築
• 自治体や入管の窓口で相談できるタイミングを早めに確認

万が一、更新期限を過ぎてしまった場合は、速やかに出入国在留管理局に相談し、理由書などを添えて申請を行いましょう。

虚偽や放置は最も避けるべき対応です。

書類不備や申請ミスによる差戻し例

更新申請時には、パスポート・写真・申請書などの基本書類を提出しますが、記載漏れ・印字の不鮮明さ・写真サイズの不適合などが原因で差戻しになる事例も少なくありません。

具体的な差戻し例としては以下のようなものがあります。

• 写真の背景が白でない、またはサイズが規定外
• パスポートのコピーが不鮮明
• 申請書に必要事項の記載漏れ
• 旧姓・新住所などの変更が未反映のまま申請

このようなミスを避けるためには、以下の2点を徹底しましょう。

1. 申請前に「提出書類チェックリスト」を用意して確認
2. 公式の書類見本（出入国在留管理庁HPなど）と照らし合わせて記入・準備

また、わからないことがある場合は、窓口での事前相談や電話問い合わせを活用するのもおすすめです。書類が不備のまま差戻しになると、再申請が必要となり時間と手間が増えるため、慎重な確認が肝要です。

在留カードの紛失・盗難時の再発行手続き

更新の時期とは関係なく、在留カードを紛失・盗難された場合も、速やかな対応が求められます。

カードを所持していないと、本人確認や行政手続き、就労証明などに支障が出るため、早急な再発行手続きが必須です。

再発行の流れは次の通りです。

1. 警察署に届け出て、「遺失届出証明書」または「盗難届出証明書」を取得
2. 出入国在留管理局にて「在留カード再交付申請書」を提出
3. 再交付には写真（縦4cm×横3cm）、パスポート、再発行理由書などが必要
4. 審査後、新しいカードが発行される（1～2週間程度が目安）

この際も、偽の理由や紛失の隠蔽は重大な問題となるため、正直に届け出ることが基本です。

小さなミスが大きな影響に ― 準備と確認でトラブルを防ぐ

在留カードの更新におけるトラブルの多くは、「うっかり」や「確認不足」から起こるものです。
有効期限の管理、書類のチェック、そして何より早めの行動が最も効果的なトラブル防止策です。
トラブルが発生してしまった場合でも、早期の申告と誠実な対応を心がければ、重大な結果を回避できる可能性が高まります。

企業側が注意すべきポイント（雇用主向け）

外国人従業員を雇用する企業にとって、在留カードの有効期限管理は法的責任を伴う重要な業務です。

たとえ本人の在留期限管理が不十分であったとしても、企業がそれを見逃せば、不法就労助長罪に問われる可能性すらあります。

このセクションでは、企業が実践すべき在留カードの確認体制や、従業員との適切な情報共有の方法を解説します。

在留カードの有効期限確認と管理体制

在留カードには発行日と有効期限が記載されており、永住者であっても7年ごとの更新が必要です。

企業としては、従業員の在留カードの期限が切れていないかを定期的に確認し、管理する体制を構築することが不可欠です。

たとえば、以下のような体制が推奨されます。

• 採用時に在留カードのコピーを取得・保存
• 有効期限の6カ月前にアラートを設定してリマインド
• 毎年1回、在留カードの有効期限一覧を社内で棚卸し・再確認

小規模な事業所であっても、エクセルやクラウドシステムでの管理を導入すれば、期限管理が容易になります。

近年では、在留カード期限のアラート通知をしてくれるサービスもあるため、外部ツールの活用も有効です。

管理体制の不備は、不法就労を見逃す要因となるため注意が必要です。

就労継続と法的責任の関連

企業が在留カードの期限切れに気づかず就労を継続させてしまった場合、「不法就労助長罪（入管法第73条の2）」に該当する恐れがあります。

この罪は、外国人本人だけでなく、雇用主側にも罰則が科される可能性があります。

さらに、企業としての信頼を損なうだけでなく、公共事業や助成金申請などにおける不利益にもつながりかねません。

これを防ぐには、以下のような対策が重要です。

• 在留カード確認を、労務管理プロセスの一環として明文化
• 期限内更新の証拠（更新申請書のコピー等）を従業員から必ず回収
• 必要に応じて、行政書士や社労士など専門家との連携体制を整備

企業が法的責任を果たす姿勢を持つことは、外国人従業員からの信頼にもつながり、職場の安定化にも貢献します。

従業員との適切な情報共有方法

多くの外国人従業員にとって、在留カードの更新は「数年に一度の手続き」であり、手順や必要書類が不明確なまま放置されるケースもあります。

企業側がサポート体制を構築することで、更新忘れを防ぐと同時に職場全体の安心感と信頼性を向上させることができます。

効果的な情報共有のためには以下の方法が有効です。

• 更新時期が近づいた従業員に対して、個別に案内・声かけ
• 多言語の案内文書やFAQを用意し、理解しやすい資料を配布
• 更新に必要な書類のチェックリストを共有し、提出物の漏れを防止
• 管理部門が提出状況を追跡できるようなチェック表を作成

とくに外国人従業員の中には、日本語の公的書類に不慣れな人も多いため、やさしい日本語や母語による補助資料の整備が推奨されます。

情報共有の積み重ねは、企業にとってもトラブルの未然防止となります。

在留カードの管理は「人材確保と企業防衛」の両輪

企業にとって、外国人従業員の在留カード更新を正しく管理することは、単なる法的義務ではありません。
貴重な人材を継続的に雇用し、企業の健全な運営を維持するために欠かせない管理項目のひとつです。
確認体制・法的責任の理解・適切な情報共有を徹底することで、在留カード更新に関するトラブルを未然に防ぎ、企業と従業員双方にとって安心できる労働環境を築いていきましょう。

【注意】永住者と特別永住者の違いと必要手続き

永住者という言葉は一般的に広く使われていますが、「永住者」と「特別永住者」は法律上まったく別の在留資格です。

外見上は似ていても、在留カードの有無や更新手続き、再入国許可などに明確な違いが存在します。

このセクションでは、混同しやすい2つの在留資格の相違点と、それぞれに求められる手続きを詳しく解説します。

在留カードの発行有無と制度の違い

まず大きな違いは、在留カードの所持義務です。

• 永住者は一般の外国人と同様に、法務省発行の在留カードを所持し、7年ごとの更新が義務付けられています。
• 一方、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されており、在留カードではありません。また、更新期間も異なり、16歳以上は7年、16歳未満は16歳の誕生日まで有効です。

このように、カードの種類そのものが異なるため、手続き先や必要書類にも違いが生じます。

見た目が似ていても「在留カード」か「特別永住者証明書」かをまず確認することが重要です。

また、永住者は入国管理局（出入国在留管理庁）の制度下にあるのに対し、特別永住者は特別な法的地位として、旧植民地出身者などの歴史的背景に基づく扱いがされている点も見逃せません。

手続きの要否・対象者の区分

「更新が必要かどうか」はこの2つの資格で大きく異なります。

• 永住者 – 在留カードの更新（7年ごと）が必要。未更新のままだと罰則対象になります。
• 特別永住者 – 特別永住者証明書の更新はありますが、更新の方法や罰則は異なり、住所変更などに伴う手続きも簡略化されています。

対象者の違いも明確です。

• 永住者は、日本に継続的に10年以上居住し、日本社会に定着していると認められた外国人に対して許可されます。
• 特別永住者は、1945年以前から日本に居住していた旧植民地出身者やその子孫など、戦後の特別措置に基づいて在留している人々が対象です。

つまり、永住者になるには個別の申請・審査が必要ですが、特別永住者は出生や家族関係などによって自動的に地位が継承されることが多いのです。

再入国許可や帰化との違い

永住者と特別永住者は、再入国や帰化申請時にも扱いが異なります。

• 再入国許可
  • 永住者は、再入国制度を利用しないと在留資格が失効する可能性があります。
  • 特別永住者は「再入国許可なしの再入国」が認められており、1年以内であれば出国も比較的自由です。
• 帰化申請
  • 永住者は比較的帰化の要件を満たしやすく、帰化の申請がしやすい立場にあります。
  • 特別永住者も帰化可能ですが、手続きや審査内容が異なる場合があるため、別個に確認が必要です。

また、特別永住者の場合、帰化後も過去の特別永住者としての記録が残ることがあり、特定の制度での影響を受ける可能性もあります。

資格の違いを理解し、正確な手続きを

永住者と特別永住者は名前が似ていても、制度上の立ち位置や求められる手続きは大きく異なります。
とくに在留カードの有無や更新義務、申請場所の違いなどを理解していないと、思わぬ期限切れや申請ミスにつながるリスクもあります。

自身がどちらの資格に該当するのか、カードの表面や発行元をしっかり確認したうえで、必要な手続きを期限内に進めることが大切です。
とくに企業が永住者を雇用する場合は、在留カードの確認を定期的に行い、トラブルの未然防止につなげましょう。

将来の安心のために ― 永住者が在留カード更新時に確認すべきライフイベント

永住者にとって在留カードの更新は7年に一度の手続きとはいえ、その期間のあいだに人生の大きな転機が訪れる可能性は十分にあります。

結婚や出産、転職、引越しなど、ライフイベントが発生した際には、在留カードに記載された内容と現状の整合性を保つことが極めて重要です。

ここでは、更新時に確認すべき代表的なライフイベントと、それに応じた手続きについて解説します。

結婚・出産・離婚による氏名や家族構成の変更

結婚や離婚によって氏名が変わる場合は、在留カードの記載情報も変更が必要です。

特に外国籍のまま日本国内で婚姻・離婚した場合、日本の住民票や各種公的書類と在留カード上の氏名に不一致があると、将来的にさまざまな行政手続きで支障をきたす可能性があります。

出産により扶養家族が増えた場合や、家族構成に変更があった場合も、在留資格に影響を及ぼす可能性があるため、必要に応じて入管へ届け出ることが求められます。

特に配偶者ビザや家族滞在ビザの有無によっては、家族それぞれの在留資格に関する追加手続きが必要になることもあります。

このような変更があったにも関わらず在留カードを旧情報のままにしておくと、更新時に審査がスムーズに進まず、追加の資料提出や再申請が求められるリスクもあるため、都度対応を心がけましょう。

住所変更・転職などによる手続きの必要性

7年間のうちに引越しや転職を経験する方は少なくありません。

しかし在留カードの情報は、常に最新である必要があります。

• 住所変更があった場合は、市区町村での住民票手続きと並行して、14日以内に入管への届出も義務とされています。
• 転職についても、就労系の在留資格を持っている永住者の場合、形式的な制限はありませんが、職業内容や雇用条件が大きく変わると将来的に帰化などに影響を及ぼす場合があります。

特に永住者は更新時に「働いていないといけない」という要件はありませんが、過去の就労履歴や納税状況が確認されることがあるため、勤務先や業務内容の変化についても記録をしっかり残しておくことが大切です。

将来の帰化申請に向けた記録・書類の保管方法

日本国籍への帰化申請を視野に入れている場合、在留カードの更新時に確認すべき点はさらに広がります。

帰化申請では、これまでの在留状況や納税実績、収入状況、家族構成、日本社会への適応度（日本語能力や社会活動など）が総合的に判断されます。

これらの情報を証明するには、日頃から各種書類をきちんと整理・保管しておく必要があります。

たとえば、以下のような記録は帰化時にも有用です。

• 確定申告書類や源泉徴収票などの収入証明
• 納税証明書（市民税・所得税）
• 雇用契約書、在職証明書など就労に関する書類
• 住民票の写しや住民税課税通知書など居住実態を示すもの

また、扶養家族がいる場合は、その家族の在留資格や活動内容などについても併せて証明できるよう準備しておくとよいでしょう。

在留カードの更新は、これらの情報を見直す良い機会です。

人生の変化は在留カードにも反映を

永住者であっても、ライフイベントが発生した場合には在留カードの内容と現実の状況が一致しているかを常に確認することが不可欠です。
結婚・出産・転職・引越しといった変化があった際は、必要に応じて入管への届出やカード情報の更新を行いましょう。

また、将来的に帰化を検討している方は、更新のたびに情報整理と書類管理の習慣をつけておくことが、スムーズな手続きにつながります。
在留カードの更新は単なる義務ではなく、「将来に向けた準備の一環」として、前向きに捉えておくと安心です。

在留カード更新は永住者にとっても重要なライフイベント

永住者にとって、在留カードの更新は「ただの形式的な手続き」と思われがちですが、実際にはライフイベントや今後の帰化申請にも関わる大切なポイントです。

特に結婚・出産・転職・引越しなどがあった場合は、在留カードの記載内容と現実の状況を一致させる必要があります。

本記事では、在留カード更新の基本から手続きの流れ、必要書類、よくあるトラブルの回避法、企業側の対応ポイントまでを網羅的に解説しました。

7年に1度の更新機会を、未来の安心と信頼構築のステップとして活用することが、永住者として日本で安定して生活するための鍵です。

更新を「義務」ではなく「機会」と捉えて、計画的かつ丁寧に進めていきましょう。