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国際結婚をして日本で暮らすことを考えたとき、多くの方が最初に直面するのが「在留資格」の取得です。

中でも「日本人の配偶者等」という在留資格は、配偶者や子どもといった近しい家族に認められる一方で、審査が厳しく、誤解されやすいカテゴリーでもあります。

「結婚していれば大丈夫」と思いがちですが、実は婚姻の実体や生活基盤、収入証明など、提出すべき書類や条件は想像以上に多岐にわたるのが実情です。

さらに、在留資格の種類によって働けるかどうか、どれくらい滞在できるか、永住申請に進めるかも異なってきます。

この記事では、「日本人の配偶者等」ビザの定義から取得要件、手続きの流れ、離婚・死別後の対応、そして永住への道筋まで、実務と法的観点の両方からわかりやすく解説します。

これから申請を考えている方、家族や社員のサポートをしている方にとって、必要な知識を一気に把握できる内容となっています。

在留資格「日本人の配偶者等」とは何か

「日本人と結婚したから、すぐに日本で暮らせる」と思っていませんか？

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、実子、または特別養子に与えられる在留資格ですが、その取得には一定の条件と裏付け資料が求められます。

さらにこの資格は、就労や滞在における自由度が高い一方で、偽装結婚や生活基盤の不備などに対しては厳しい審査が行われることで知られています。

ここでは、「日本人の配偶者等」ビザの基本的な定義と対象者、他の在留資格との違いについて解説します。

定義と認められる活動内容

「日本人の配偶者等」とは、日本人と法律上の婚姻関係にある外国籍配偶者、日本人の実子、または日本人の特別養子である外国人が対象の在留資格です。

この資格を持つと、就労制限がなく、日本国内でのあらゆる職業に就くことが可能となります。

アルバイトから正社員、起業まで幅広い活動が認められ、自由な生活設計を組むことができます。

ただし、婚姻の事実があるだけでなく、同居実態や生活基盤があることが前提です。そのため、単なる「書類上の結婚」だけでは認められません。

配偶者・実子・特別養子が対象になる理由

この在留資格は、単に「結婚しているか」だけでなく、日本人との“家族的関係の実態”を重視しています。

• 配偶者は、法律上有効な婚姻関係があり、かつ共同生活を営んでいることが求められます。
• 実子は、日本人の血縁上の子として出生した者（婚外子を含む）で、日本で生活する実態がある場合に認められます。
• 特別養子は、日本の家庭裁判所によって法的に養子縁組された子が対象であり、実子と同等の権利があるとみなされます。

これにより、形式的な関係ではなく実際の家族生活を築いていることが重要な判断材料になります。

他の在留資格（家族滞在・定住者）との違い

「日本人の配偶者等」と類似する在留資格に、「家族滞在」や「定住者」がありますが、活動の自由度や取得要件に大きな違いがあります。

このように、「日本人の配偶者等」は最も自由度が高く、就労・居住の両面で安定した生活基盤を築きやすい在留資格です。

• 形式より実態重視の在留資格

「日本人の配偶者等」という在留資格は、単なる書類上の結婚ではなく、実際の生活と家族関係が成立しているかどうかが鍵となります。
対象者は配偶者・実子・特別養子に限定され、活動の自由度は高いものの、その分だけ審査は厳格です。
今後の申請や在留継続を考えるなら、“生活の実態を丁寧に証明する”準備が何より重要です。

日本人の配偶者等ビザの在留期間と認められる活動

「日本人の配偶者等」ビザは、家族として日本で暮らすための在留資格でありながら、働く自由も備えた柔軟性の高いビザです。

取得できる在留期間のパターンは複数あり、その後の更新に影響を与えるポイントも存在します。

ここでは、在留可能な期間の種類、働き方の自由度、更新審査のチェックポイントまで、実務に役立つ視点でわかりやすく解説します。

在留期間のパターン（6か月～5年）

「日本人の配偶者等」ビザで認められる在留期間は、6か月・1年・3年・5年のいずれかです。

最初の許可では1年が与えられることが多く、その後の更新によって3年や5年へ延長されることがあります。

この期間の設定は、婚姻の安定性や生活の実態、収入状況などに応じて判断されるため、単に結婚しているだけでは長期の在留は認められません。

逆に、信頼性のある生活状況が確認されれば、最初から3年または5年が許可される例もあります。

参考：在留資格「日本人の配偶者等」（出入国管理庁）

就労・生活などの自由度の高さ

「日本人の配偶者等」ビザの大きな特長は、活動内容に制限がないことです。
たとえば以下のような活動が可能です。

• 正社員としてフルタイム勤務
• 飲食店や小売業などのアルバイト
• 個人事業の開業
• フリーランスでの活動や副業
• 無職での滞在や主婦・主夫としての生活

これにより、他の就労ビザと比べて職業の自由度が非常に高く、柔軟な働き方や生活設計がしやすい点が魅力です。

なお、就労の自由がある分、入管は「婚姻を名目にした就労目的の滞在」ではないかを慎重に見ています。

更新時に見られるポイントとは

在留期間の更新申請を行う際には、以下のような点が重要な審査対象になります。

• 婚姻生活の継続実態（同居しているか、定期的な連絡があるか）
• 収入や生活基盤の安定性（働いているか、扶養を受けている場合の根拠資料）
• 納税状況や法令順守（住民税や年金の支払いなど）
• 過去の在留状況に問題がないか

特に、別居中や収入が不安定な場合は、追加資料の提出が求められたり、更新が不許可になるリスクもあります。

更新をスムーズに行うためには、日頃から生活実態を記録し、公的証明を整えておくことがカギとなります。

• 自由度の高い在留資格だからこそ、誠実な管理が重要

「日本人の配偶者等」ビザは、働き方や暮らし方の選択肢が広い反面、信頼できる在留状況が求められる資格です。
在留期間は状況により短期から長期まで分かれ、更新時には生活実態や法令順守がチェックされます。
ビザの自由度を活かしつつ、誠実な婚姻生活と生活基盤を整えることが、将来的な安定につながります。

取得要件の詳細と審査のポイント

「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するには、単に婚姻届を提出しただけでは不十分です。

実質的な婚姻関係や家族関係があること、経済的に安定していることなど、複数の要件を総合的に満たす必要があります。

ここでは、日本人の配偶者・実子・特別養子ごとの取得条件や、よくある審査ポイント、不許可時の対応方法について詳しく解説します。

日本人の配偶者としての申請要件

「日本人の配偶者」として在留資格を申請する場合、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 日本人と法的に有効な婚姻関係にあること（日本または相手国の法律に基づく）
• 婚姻の実体があること（一緒に生活している、実際に夫婦としての関係が成立している）
• 収入・住居など経済的基盤が安定していること
• 双方に婚姻継続の意思があること

単に書類上で結婚しているだけでは認められず、偽装結婚の疑いを排除するための実態確認が重視されます。

また、婚姻直後の申請や、年齢差・国籍差・会話手段の違いがある場合には、より詳細な説明が求められる傾向があります。

実子や特別養子の場合の必要条件

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の実子や特別養子にも適用されます。

• 日本人の実子の場合 – 法的な親子関係（認知含む）があり、養育実態があることが望ましい
• 日本人の特別養子の場合 – 家庭裁判所の決定により成立した特別養子縁組が必要
• 両者ともに、日本国内での居住計画や生活支援体制が問われます

とくに実子については、父母の婚姻関係の有無にかかわらず、血縁関係と扶養の実態が重要視されます。

婚姻の実体を証明するための書類例

入管において最も重視されるのは、「その婚姻が形式だけでなく実質的に存在しているかどうか」です。

そのため、提出書類は形式的なものに加え、日常生活や交流の実態を示す資料が効果的です。

主な書類例

• 同居していることを示す住民票
• 結婚式や日常の写真
• LINEやメールなどのやりとり（翻訳付き）
• 光熱費・家賃など生活費の共有証明
• 連名の銀行口座や保険加入証明

特に国際結婚や年齢差があるカップルの場合、多角的な証明で信頼性を高めることが重要です。

不許可になった場合の対応策

万が一、申請が不許可となった場合でも、すぐに諦める必要はありません。

以下の対応が可能です。

• 理由書（不許可通知）を熟読し、改善点を洗い出す
• 再申請に向けた証明資料の追加・補強
• 行政書士や専門家への相談を検討
• 手続きの見直しや、ビザの種類の変更も含めて再検討する

特に偽装結婚を疑われたケースや、生活基盤の弱さを指摘されたケースでは、再申請の際により具体的かつ説得力のある資料を揃えることが重要です。

• 申請の鍵は「実態の証明」と「信頼性」

「日本人の配偶者等」の在留資格取得では、法律上の関係よりも、日々の生活や夫婦・親子の絆が問われます。
そのため、申請時には誠実な説明と裏付け資料の提出が不可欠です。不許可になっても正しく対応すれば、再チャレンジも可能。
ポイントを押さえた準備が、確実な許可への近道となります。

申請の流れと必要書類

「日本人の配偶者等」の在留資格を取得・変更・更新するには、手続きの目的に応じた正確な申請と書類の準備が不可欠です。

間違いや不足があると、審査が長引いたり、不許可になる可能性も。

ここでは、在留資格認定・変更・更新それぞれの申請手順と必要書類について、わかりやすく解説します。

在留資格認定証明書交付申請の流れ

この申請は、海外にいる外国人が新たに日本に入国する際に必要な手続きです。

例えば、日本人と結婚して海外に住む外国人配偶者を日本に呼ぶケースが該当します。

申請の流れは以下のとおりです。

1. 日本にいる配偶者（招へい者）が、地方出入国在留管理局に申請書類を提出
2. 審査（通常1〜3ヶ月程度）
3. 認定証明書が交付されたら、海外の日本大使館または領事館でビザ申請
4. ビザが発給された後、入国し「日本人の配偶者等」として在留資格を取得

※この手続きは、初めて日本でこの資格を取得する人が対象です。

在留資格変更許可申請の手順

この申請は、すでに他の在留資格で日本に滞在している外国人が、「日本人の配偶者等」へ資格を変更する場合に必要です。

たとえば「留学」や「技術・人文知識・国際業務」から変更するケースが代表的です。

主な流れ

1. 現在の在留期間が十分に残っている間に、地方入管で申請
2. 必要書類を提出（婚姻関係証明、収入証明、住民票など）
3. 審査結果通知を待つ（通常1〜2ヶ月）
4. 許可が下りたら、新しい在留カードを受け取る

変更申請は、更新よりも審査が厳しくなる傾向があり、実体的な婚姻証明の重要性が高まります。

在留期間更新許可申請の進め方

これは、すでに「日本人の配偶者等」として日本に滞在している人が、期間満了前に滞在延長を希望する際の手続きです。

基本的に同一資格の延長なので、認定や変更よりは審査がスムーズです。

申請手順

1. 在留期限の3ヶ月前から更新申請が可能
2. 地方出入国在留管理局にて書類を提出
3. 必要に応じて追加資料提出を求められることも
4. 審査完了後、新しい在留カードが交付される

更新は滞在実績や婚姻の継続状況が主に見られます。

別居中や離婚協議中など、婚姻継続に不安がある場合は、事前に専門家に相談するのがおすすめです。

申請書類一覧と注意点（収入証明・戸籍謄本など）

申請内容によって異なりますが、共通して求められる主な書類は以下の通りです。

• 在留資格認定証明書交付申請書（変更・更新の場合は別様式）
• 申請人・配偶者双方の身分証明書（パスポート・在留カード等）
• 戸籍謄本（日本人配偶者）
• 婚姻届受理証明書または結婚証明書
• 住民票（世帯全員が記載されたもの）
• 住居の契約書や公共料金の明細などの生活実態を示す資料
• 収入を示す書類（課税証明書・納税証明書・源泉徴収票など）
• 質問書（交際・結婚の経緯を記載）
• 写真（結婚式や同居生活などを証明するもの）

注意点

• 書類の不備・不足は即不許可の原因になります
• 翻訳が必要な書類は、正確な日本語訳を添付する必要あり
• 提出する資料の整合性と一貫性が非常に重視されます

正しい申請フローと丁寧な書類準備が成功のカギ

「日本人の配偶者等」の在留資格を取得・変更・更新するには、状況に応じた手続きを選び、適切な書類を揃えることが極めて重要です。
書類の準備が不十分だと、審査期間が延びるだけでなく、不許可のリスクも高まります。余裕を持ったスケジュールと丁寧な準備を心がけましょう。

永住者へのステップアップに必要な条件

「日本人の配偶者等」の在留資格で滞在している外国人が、将来的に永住者ビザを取得することは、安定した日本での生活を築くうえで大きな転機となります。

永住ビザは在留期間の制限がなく、就労制限もありません。しかし、その分審査は厳格で、複数の要件をバランスよく満たすことが求められます。

このセクションでは、永住者になるために必要な主な審査ポイントを整理して解説します。

婚姻期間・在留年数などの「国益適合要件」

永住許可の審査でまず重要視されるのが、「国益適合要件」です。

これは、日本社会にとって有益な存在かどうかを判断するための基準です。具体的には以下のような条件が求められます。

• 婚姻が実質的に継続して3年以上かつ、日本国内に1年以上在留していること（※配偶者としての申請の場合）
• 「日本人の実子」や「特別養子」の場合は、日本に1年以上継続して在留していれば対象となります。
• この婚姻期間や在留年数は、形式上ではなく実態としての同居・生活が重要視されます。

「日本で生活し、安定していること」を示すことが永住への第一歩です。

納税・法令遵守・公衆衛生に関する要件

永住申請では、日本での義務を誠実に果たしているかも重要な評価ポイントとなります。

• 住民税・所得税・国民年金・健康保険料の納付状況が審査されます。延滞や未納があると大きなマイナス要素になります。
• 交通違反や軽微な法令違反もチェック対象です。罰金刑や再三の交通違反は「法令遵守」の観点で不利となる可能性があります。
• 公衆衛生に関しては、伝染病や公衆に著しい悪影響を与える疾病を持っていないことも審査されます。

提出書類には、納税証明書や保険証の写しなどが含まれ、公的義務を継続的に履行している証拠が必要です。

素行善良・独立生計・身元保証人の役割

最後に、永住者としての「社会的信用」と「生活の安定性」も見られます。

• 素行善良要件では、日常生活における行動が適切であるかどうか、犯罪歴や社会秩序を乱す行動がないかが審査されます。
• 独立生計要件では、本人または配偶者の収入で日本で安定した生活ができているかが問われます。扶養されているだけでは許可が出ない場合もあります。
• 身元保証人は、原則として日本人または永住者で、安定した収入があり、本人の生活をサポートできる人が必要です。保証人には、保証書の提出も求められます。

これらの要件をすべてクリアして初めて、永住権という「日本社会への正式な定着」が認められます。

永住申請は「信頼」と「実績」の積み重ねがカギ

永住許可を得るためには、形式的な書類提出だけではなく、日々の生活態度や法令遵守、社会との関わりすべてが審査対象となります。
特に「日本人の配偶者等」からの永住申請では、婚姻の安定性と経済的自立が強く求められます。
今すぐに申請予定がない場合でも、早めの準備と記録管理が将来の許可につながるため、意識的な行動が大切です。

配偶者との離婚・死別後の在留資格について

在留資格「日本人の配偶者等」は、その名の通り婚姻や親子関係といった「家族の絆」に基づいて与えられる資格です。

そのため、離婚や死別といった事情でその関係が終了した場合、速やかに在留資格の見直しが必要になります。

特に離婚後の在留継続には制限や注意点があり、無対策のままだと不法滞在のリスクも高まります。

この章では、離婚や死別を経験した外国人が取りうる選択肢と、それに伴う申請・注意点を解説します。

就労ビザや定住者への変更の選択肢

離婚や死別によって「日本人の配偶者等」の在留資格の根拠が失われた場合、多くの方が検討するのが他の在留資格への変更です。もっとも代表的なのが以下の2つです。

• 就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務など） – 本人に学歴や職歴があり、日本での雇用先が決まっていれば、在留資格変更によって継続在留が可能です。ただし、在留資格ごとに就労内容が限定されるため、職種の適合性が重要です。
• 定住者ビザ – 婚姻生活がある程度の期間（例：3年以上）継続し、日本での生活基盤が形成されている場合は、「定住者」への変更が認められる可能性があります。特に子どもがいる場合や、日本社会とのつながりが深いケースでは、申請が通りやすくなります。

「特定活動」への一時的な変更も可能

上記のような在留資格へすぐに変更できない場合でも、すぐに出国を迫られるわけではありません。

離婚や死別後に一時的に「特定活動」ビザへ変更する措置が用意されています。

• 特定活動（告示外活動）とは、離婚後の就職活動や子どもの進学・生活整理のための一定期間の在留を認めるものです。
• 原則として6か月間、最長で1年程度まで延長されるケースもあります。
• この期間中に新たな在留資格の要件を満たせば、次の資格へスムーズに移行できます。

ただし、申請理由や生活状況、今後の計画が明確でなければ許可が下りない可能性もあるため、十分な準備が必要です。

離婚後も在留を希望する場合の注意点

「日本人の配偶者等」の在留資格を持ったまま離婚・死別後に何も手続きをしないと、

資格外活動となり不法滞在のリスクが生じます。以下のような点に特に注意してください。

• 離婚・死別の届け出は入管にも提出する義務があります（14日以内）。
• 資格変更を怠ると、在留資格取消しの対象になります。
• 離婚したことを隠したまま更新申請した場合、不許可だけでなく虚偽申請とみなされ、今後の日本入国にも影響します。

在留継続を希望するなら、正しい手続きを迅速に進めることが最も重要です。

離婚・死別後の在留は「次の一手」がカギになる

配偶者との関係が終了した後でも、適切な在留資格へ変更すれば日本に残る道は開かれています。
就労ビザ・定住者・特定活動などの選択肢は複数ありますが、それぞれの条件や必要書類を正しく理解して準備することが不可欠です。
万が一に備えて、入管や専門家に早めに相談する姿勢がトラブル回避につながります。

よくある質問と実務対応のポイント

在留資格「日本人の配偶者等」に関する申請や生活には、実際に手続きを進める中でさまざまな疑問や不安が出てきます。

特に、海外在住の夫婦や別居中のケース、ビザ申請が不許可になった場合の対応は、多くの人が直面する悩みの一つです。

ここでは、実際によくある質問に基づいた実務的なポイントと対処法を紹介します。

海外に住む夫婦が日本で一緒に暮らすには？

海外で婚姻生活を送っている夫婦が日本で一緒に暮らすには、まず「在留資格認定証明書交付申請」を行う必要があります。

日本人配偶者が日本国内で入国管理局に申請し、外国籍の配偶者がその証明書を使って現地の日本大使館または領事館でビザ申請を行います。

• 日本で一緒に暮らす前提として、居住予定地の記載や生活設計の説明が求められます。
• 夫婦が実際に共に生活する意志があることを裏付ける資料（通信履歴、送金履歴、訪問歴など）が求められることもあります。
• 過去のビザ履歴や在留歴、また婚姻年数によって審査の厳しさも変わるため、専門家に相談して申請書類を整えることが重要です。

別居や離婚協議中に更新を迎えるときの対応

在留資格「日本人の配偶者等」は、実体を伴った婚姻関係が継続していることが更新の前提条件です。

そのため、別居や離婚協議中に更新を迎える場合は特に注意が必要です。

• 別居していても、婚姻関係が完全に破綻していなければ更新できる可能性はあります。ただし、別居の理由や今後の見通しを詳しく説明する文書や証拠が求められます。
• 配偶者双方の連名の陳述書や別居中の交流記録、生活費の援助実績などがプラス材料になります。
• 離婚が確定する前に、他の在留資格への変更申請（就労ビザ・定住者ビザなど）を検討することも一つの方法です。

ビザが不許可になったらどうする？

「日本人の配偶者等」のビザ申請が不許可となった場合でも、すぐにあきらめる必要はありません。まずは、不許可理由を確認し、適切な対応を取ることが大切です。

• 入管から交付される**「不許可理由説明書」**には、何が問題だったのかの概要が記載されています。曖昧な理由の場合は、窓口での面談を依頼することも可能です。
• 不許可の主な理由には、婚姻の実体不足・生活基盤の不安定さ・書類の不備や虚偽申請などがあります。
• 再申請をする場合は、不許可の原因を丁寧に解消し、補足資料を追加することが不可欠です。専門家のサポートを受けることで、成功率が格段に高まります。

状況に応じた柔軟な判断と迅速な対応を

「日本人の配偶者等」に関する在留手続きは、婚姻の実態や生活状況、将来の見通しなどを総合的に判断されるため、一律の正解は存在しません。
そのため、各ケースに応じた柔軟な判断と、根拠ある資料の提出がカギとなります。
また、不安な場合や難しい判断を要するケースでは、行政書士や専門窓口に早めに相談し、戦略的に申請を進めることが成功の近道です。

企業や親族が知っておきたいサポート体制と注意点

在留資格「日本人の配偶者等」の申請や更新において、申請者本人だけでなく、企業や家族、親族などのサポートも非常に重要な役割を果たします。

特に「身元保証人」として関わる場合は、責任を理解した上で適切な対応が求められます。

また、生活面や言語面の支援体制を整えることで、スムーズな日本での生活や在留継続が可能になります。

ここでは、支援者が押さえておくべき実務上のポイントと注意事項を紹介します。

身元保証人の責任と準備しておくべき書類

在留資格申請において「身元保証人」は、法的義務ではないものの、申請時に信頼性を担保する重要な役割を持ちます。

保証人は通常、日本人の配偶者や親族、あるいは雇用主などが務めるケースが多く、生活支援・法令順守・帰国時の費用負担などに責任を持つという内容に署名します。

具体的には以下のような書類を提出します。

• 身元保証書（所定様式）
• 保証人の本人確認書類（住民票、運転免許証の写し等）
• 保証人の収入証明（課税証明書や源泉徴収票）

保証人には「今後の生活の安定性を支える意思と能力がある」と入管に認識される必要があるため、収入の安定性や信頼性が重視されます。

保証人を安易に引き受けるのではなく、責任範囲をしっかり理解した上で手続きを行うことが求められます。

生活支援・通訳支援の活用法

外国人配偶者が日本での生活にスムーズに適応するには、生活支援や言語サポートの存在が大きな助けになります。

市区町村やNPO団体、民間支援団体では以下のような支援が用意されています。

• 日本語学習支援（無料教室、ボランティア通訳）
• 生活ガイダンス（ゴミ出しルール、公共交通機関の使い方など）
• 相談窓口（子育て、医療、住まいなどに関する多言語相談）

また、行政から配布される「やさしい日本語」や多言語対応のガイドブックも活用できます。

身近な日本人が簡単な日本語でサポートするだけでも、申請者の生活不安を軽減し、結果的に在留の安定につながります。

行政書士・専門家への相談タイミング

在留資格の申請に関しては、自力で対応できる場合もありますが、少しでも不安がある場合や、書類の不備が懸念される場合には、早めに行政書士などの専門家に相談することが重要です。

特に以下のようなケースでは専門家の関与が望まれます。

• 再申請・不許可歴がある場合
• 離婚歴・別居中などの複雑な家庭事情がある場合
• 収入や生活基盤が不安定な場合
• 書類の準備に不安がある場合（翻訳、証明関係など）

専門家に相談することで、客観的に状況を把握し、適切な対処ができるため、審査の通過率が大きく上がる可能性があります。

また、書類作成代行や代理提出も可能となり、手続きの負担軽減にもつながります。

申請者だけでなく支援者の理解と準備がカギ

在留資格「日本人の配偶者等」の手続きでは、配偶者本人だけでなく、周囲の支援者の関与と理解が成功の鍵を握ります。
身元保証人としての責任、生活や言語面のサポート、そして専門家への適切な相談は、すべて在留許可を得る上での大きな力となります。
「支える側」にも知識と準備が必要であることを意識し、万全の体制でサポートを行いましょう。

在留資格「日本人の配偶者等」を正しく理解して確実に手続きしよう

在留資格「日本人の配偶者等」は、単なる結婚の事実だけでは取得できず、婚姻の実体や生活基盤、適切な書類の準備、そして審査のポイントを押さえることが不可欠です。

この資格が認められれば、就労や在留において高い自由度が得られる一方で、離婚や死別などによって在留資格が大きく左右されることもあるため、慎重な対応が求められます。

また、企業や親族がサポートする立場となる場合には、身元保証人としての責任や支援体制の整備も重要な要素です。

手続きに不安がある方は、早めに行政書士などの専門家に相談し、不許可リスクを減らすための準備を怠らないことが成功のカギです。

「結婚したから大丈夫」ではなく、「制度を理解して備えること」が、在留資格を取得・維持するための最大の防御策。

本記事を通じて、日本人の配偶者等ビザの全体像と実務対応のポイントを把握し、確実な申請・更新を目指しましょう。