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少子高齢化が進行し、2025年問題も抱える日本の労働者減少による人手不足問題は深刻です。

そこで外国人労働者の雇用を検討する企業は増えてきています。

特定の産業分野では労働者数が極端に不足しており、作業の機械化や高齢者の起用を促進しても追いつかないほどの状況も発生しています。

それらの分野はこれまでは外国人技能実習生や外国人留学生アルバイトなどで補ってきましたが、人手不足の解消には至っていないというのが現状です。

特に建設業では高齢化や若手入職者の減少が進み、人手不足が深刻化しております。

近年建設業の業界では外国人労働者の採用が注目されているのですが、どのようなメリットがあるのか解説していきたいと思いますので是非御覧ください。

建設業界の現状

建設分野では、少子高齢化の影響により高齢の熟練技能者の大量引退が始まりつつあります。

2023年にはなんと「約21万人」の建設技能者が不足すると予想されており、団塊世代が高齢化する2025年にはさらに増加する可能性が高いことは誰もが想像できる近い未来の現実です。

つまり労働者となり得る人口が減少しており、将来的にも増える見通しがないのが日本の現状です。

そこで建設業界では人手不足解消のためにベトナムやカンボジアなどといった開発途上国からの外国人労働者を建設現場で活用する動きが徐々に出てきており注目されてきています。

実際にどのような状況なのか？

ここからは建設業で外国人労働者を採用するメリットについて紹介します。

建設業で外国人採用のメリット

国内だけでは不足している労働力を解消するためには外国人を採用する動きが高まっていますがそのメリットとして、若くて即戦力となり得る労働力の確保が期待できるという点です。

政府も海外の即戦力人材を入れていこうと国が主導で取り組んでいることもあり、メリットは非常に多く採用している企業も増えています。

①若い労働力を確保できる

建設業界では職人など現場作業員が不足している現状にあります。

それは、過酷な労働環境であるため、日本人の若手が敬遠することで起こっています。

日本人が敬遠する一方で外国人労働者は真面目に現場の作業を着実におこないます。

日本人にとっては過酷な労働状況でも外国人の母国の状況と比較すれば、労働条件がよく、安全については十分な対策が取られている事から一生懸命に働きます。

また外国人の労働者達は日本の技術をいち早く習得したいので、勤勉で、労働に対して意欲的な光景が見受けられます。

これらの理由から若手が不足している建設業界でも意欲的な若手を確保する事ができます。

②採用コストや人件費を削減できる

外国人の労働者達は日本人の雇用に比べて、安く雇用ができるというメリットがあります。

またすぐに辞めてしまう日本人と異なり、在留期間の満期まではしっかりと働き通す外国人の労働者がほとんどなので、長い目で見て採用にかかるコストを軽減する事が出来ます。

ただ外交人の労働者えお雇用する場合にも、長時間労働や不当な低賃金の労働は罰せられます。

お互いが長期で良い関係を築いていく為にも、日本人の待遇と遜色ないように雇用していきましょう。

③労働意欲が高い

外国から来る労働者は、母国にいる間に日本で働くために日本語や働く職種の基礎的なことを学んでいます。

自分達で母国の教育送り出し機関に入学して半年間の日本語と技術訓練を経て、国が定めた試験に合格した人材のみが日本で働ける資格を取得することができます。

その教育送り出し機関の入学費用を返しながら、母国にいる自分の家族の為に外国人の労働者は日本で必死に働きます。

また日本での在留期間を終えて母国に帰った時に、日本で学んだ技術は本人の大事な財産となります。

技術をしっかりと習得して母国へ帰るためにも、日本人の同世代の労働者よりもはるかに高い労働意欲を持っています。

④外国人労働者による意識の向上

外国人労働者は血のにじむような努力を毎日しています。

それによって、周囲の日本人にもいい影響を与えることがあります。

彼らが頑張っているのだから、自分も頑張らないと思う同じ職場の日本人も出てきます。

また、職場に外国人がいることで、異文化交流が始まり、様々な見方に幅が出てきます。

今まで仕事の進め方の場合日本人のみで集まれば一つしか出てこないものが、外国人のものの見方によって、別の方法が生まれたり、効率的な進め方がひらめくかもしれません。

その他のメリット

・安定した雇用計画を行える

・若い活力ある人材による生産性

・効率性の向上

・新しい価値観の取り入れや技術伝達による社内活性化のシナジー効果

・採用費等のコストを抑えられる

・国際貢献につながる

・海外進出への足掛かり

上記のようなメリットなどがあるのですが、実際に雇用するにあたってどのような条件があるのか解説していきたいと思います。

建設業が外国人を雇うデメリット

外国人の雇用は大きなメリットがある一方で、デメリットも存在します。
今まで雇用してきた日本人を雇うのとは少し違うため、別途で注意する点も出てきます。

①雇用するためには手続きがいる

外国人労働者を雇う為には、技能実習生か特定技能の資格を持つ外国人を雇う必要があります。

そしてこの技能実習生と特定技能の資格を持つ外国人を雇う為には「監理団体」や「登録支援機関」に依頼しなければなりません。

人件費を削減したいからといって、どの職種でも外国人労働者を雇用することが現状できない状態となっており、技能実習生を受け入れるための国や自治体への届け出が非常に複雑です。

この届け出を怠ると、外国人を不法就労させたということで経営者が罰せられるため注意が必要です。

②コミュニケーションの取り方の違い

これまでの日本人を雇うのとは異なり、言語や生まれ育ちが違う外国人を雇う事は多少なりともコミュニケーションに関する問題が浮上してきます。

また、日本語の微妙なニュアンスの違いを理解できず、依頼されたことと違うことをしてしまったり、会話に入れないで孤立してしまう外国人労働者もいます。

＜対策＞
日本での仕事の仕方や日本語などを根気強く教えましょう。新入社員などでも出来不出来は人それぞれです。異国に来て、何もわからないのですから、信頼できる職場だと理解すればその期待に応えようと努力するでしょう。

③在留期間に限りがある

無期限に働ける日本人と違い、雇用外国人労働者として日本に来ている外国人は技能実習生ですので、技能実習期間が過ぎれば母国へ帰らなければなりません。

せっかく職場の主力として働いていても、期間が過ぎれば帰らなければならないのが今の制度の問題点です。

在留の期間は雇用する外国人の資格によって変わってきます。

雇用する外国人の在留資格をしっかり調べてから雇用する事が大事になっています。

ただ外国人の労働者は在留期間の満期まで基本的に働き続けるので、すぐに辞めてしまう日本人よりも安定して採用コストを軽減して働く事が出来ます。

外国人の雇用もデメリットも対策次第！

外国人雇用のデメリットも対策次第で、予防したり、しかるべき相談機関へ聞くことで解決したりします。

それ以上に外国人雇用による効果は大きいです。

ひと昔前と比べると、街で見かける外国人は非常に多くなりました。それだけ日本も国際化してきたと言えます。

しかし、労働環境においては、いまだに日本人だけで成り立っているような部分も多くあります。

外国人労働者との共生は、日本人労働者にもいい影響を与え、異文化交流による職場の閉塞感を打破できる可能性すら持っています。

日本人にはない発想力や想像力を持った外国人労働者の登用で、職場に活気を取り戻しましょう。

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建設業で雇うことができる外国人とは

それではどのような在留資格を持っている外国人であれば建設業で雇用できるのかを説明したいと思います。

中長期的な人材確保には「特定技能」ビザを保有する外国人

「特定技能」は2019年4月から導入が開始された新しい在留資格です。

建設業だけでなく、国内人材の確保が困難で人手不足が深刻な14業種に対して外国人の受け入れを推進するために導入されました。

建設業では2025年までに30万人の外国人労働者を受け入れる方針です。

特定技能「建設」は、「生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度」（国土交通省「建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)」より）としています。

つまり特定技能「建設」就労ビザを持つ外国人は高度なスキルを持つ人材です。建設業界でいえば、技術者や研究者が当たり即戦力になる人材です。

特定技能「建設」の対象職種

特定技能「建設」で注意すべき点として「特定技能（建設）でやらせてはならない職種や分野が存在する」です。

特定技能1号で任せることができるのは下記業務です。

詳細は国土交通省の運用ガイドラインを参照ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001333957.pdf

身分に基づく在留資格を持つ外国人

下記のように日本に定住する外国人も日本での活動に制限がないため、どの職種でも採用できます。

・永住権所持者

・日本人の配偶者

・永住者の配偶者

・定住者

特定技能を持った外国人のように即戦力とまではいかないかもしれませんが、制限などはないので雇用する側としても採用しやすいと思います。

外国人技能実習生

近年ではベトナムやカンボジアなどといった開発途上国からの外国人技能実習生を建設現場で活用する外国人技能実習生を採用するという動きも盛んです。

外国人技能実習制度とは

開発途上国には経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させたいというニーズがあります。日本では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を習得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

外国人技能実習生の特徴としては「実習生自身の職業生活向上や産業・企業の発展、母国でノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等の事業活動の改善や生産向上に貢献すること」を目標にしているので、一般的に仕事に取り組む姿勢も真面目で真剣であることが挙げられます。

建設業で外国人採用はメリットが多い

国内で若い人材が不足している状況の中、外国人労働者を建設業で採用することは非常にメリットが多く今後その動きはさらに加速していくことは間違いありません。

雇用する企業はいち早くその仕組みを理解し、採用する体制を整える必要があります。

この記事でも全てを解説できているわけではないので、外国人労働者の採用を検討されている企業でお悩みでしたらどのような相談でも大丈夫ですのでお気軽にSELECTにお問い合わせ下さい！

お待ちしております！