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03/30 (火)更新

業種別:農業の外国人の雇い方

少子高齢化による人口減少の影響もあり、労働力人口の減少が著しい日本ですが最近では外国人の雇用による解決が政府により推進されています。

人手が不足している業界は様々ですが、特に農業は若者が集まりづらく、高齢化が進んでいるため労働者不足・後継者不足と多くの問題を抱えています。

その解決策として、政府は外国人労働者の受け入れ制度作りに積極的に動いています。

2019年4月には特定技能という在留資格も新設され、農業分野での単純労働も認められています。

農業における外国人雇用について、それぞれの制度の特徴や仕組みなどをわかりやすく解説したいと思います。

 

日本の農業の現状

日本の農業の現状はどうなっているのでしょうか?

日本の農業が抱えている問題点は様々です。

高齢化と人手不足問題

労働者の不足と高齢化が問題となっています。農業労働力支援協議会によると、農業就業者は、2017年の時点で約7万人不足しているとされています。また、65歳以上の農業就業者は全体の68%を占めているのに対して、49歳以下の 農業就業者は11%となっています。

人手不足を解消するには

人手不足を解消するには日本の若者を呼び込むのが一番ですが、少子高齢化により若者の数自体が減っている事から、現実として難しく他の道を探す他ありません。

そこで、外国人労働者を受け入れ農業を活性化させようというのが、有力な解決策の一つと言えるでしょう。

外国人労働者は中国やベトナムの人が多く、比較的年齢も若いため、有効活用する事で農業の人手不足を補うことを期待されています。

そういった要因により、日本の農業分野では人手不足を解消するため、外国人労働者の雇用が可能な、技能実習制度、特定技能制度が重要視されてきているのです。

 

農業の外国人雇用について

それでは日本の農業に外国人労働者を採用に関する解説に入っていきたいと思います。

まずはすでに存在している様々な制度について知っておく必要があります。

技能実習制度とは

「技能実習制度」とは、日本企業が発展途上国の若者を技能実習生として受け入れる公的制度です。国際貢献として「実務を通じて習得した技術や知識を母国の経済発展に役立てる」ことを目的としています。
人手不足が深刻化する産業においては、外国人技能実習生を受け入れることで労働力不足をカバーできるといった側面もあります。
担い手農業者(認定農業者)の約11%が技能実習生を受け入れています。

技能実習生を受け入れるメリット

技能実習生を受け入れるメリットとは何があるのか解説します。

向上心旺盛な若者を受け入れることで企業が活性化する

技能実習生として日本に来る若い外国人は、概して素直であり、真摯な姿勢で仕事に取り組みます。
そのような技能実習生を受入れることは、企業の従業員のみならず、アルバイトやパートにも良い影響を与えるまずです。そのことが、企業の活性化につながります。

既に基礎技術を習得しているため、入社後の教育が容易である

技能実習生は受け入れ企業の職種について、既に基礎技術を習得しています。
また、入国前に、日本語(日常会話・専門用語)、日本の生活習慣について、最低3ヶ月間の教育を受けています。従って、入社後の教育が比較的容易となります。

職場の改善や生産性が向上する

技能実習生を受け入れ、技能等を指導することで、他の従業員が刺激を受けることになります。
これによって、職場の改善、安全衛生、コンプライアンスに対する意識が向上することになります。

企業の国際化、販路の拡大を実現することができる

技能実習生が本国に帰国した後に、現地で雇用すれば、新たな人材を海外で雇用する手間を省くことができます。
これによって、海外進出のための人材確保で悩む必要がなくなります。

安定して優秀な人材を受け入れることができる

技能実習生を希望する外国人は多数いる一方、募集人はかなりの少数です。
つまり、実際に受け入れる技能実習生は、少数精鋭であり、優秀な人材が多いということになります。

技能実習生受け入れまでの流れ

①技能実習生の受入れを希望する企業(以下、「受入企業」)が、監理団体へ技能実習生の受け入れを申し込み

②監理団体と契約を結んでいる送出機関、現地で現地で募集・選考・人員の決定

③受入企業と技能実習生、雇用契約締結

④受入企業、監理団体の指導に基づき、技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構へ提出

⑤外国人技能実習機構、技能実習計画を認定

⑥監理団体、技能実習生毎の在留資格の認定を、入国管理局へ申請

⑦地方入国管理局、入国を許可

⑧技能実習生、入国

⑨監理団体、集団講習実施

⑩受入企業にて技能実習開始

特定技能とは

特定技能とは2018年に新設された新しい在留資格です。

人手不足や人材確保が難しい特定の業界に対して、即戦力となる外国人労働者を受け入れる為の制度です。

現在は農業を含む14業種で活用する事ができます。

最低限の日本語と技能を身に着けており、即戦力として期待できるので活用しない理由はありません。

農業の人材不足問題に積極的に活用できるのは間違いないでしょう。

特定技能「農業」とは?

「特定技能」とは2019年4月にできた新たな在留資格(通称:ビザ)です。

「特定技能」ビザには14種の「特定産業分野」があります。

その14種の特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人」の在留資格(ビザ)です。
そして「その14種」の中に「農業」分野が入っています。

特定技能「農業」の取得要件

特定技能「農業」の取得要件は

(1) 定められた試験に合格した者、又は

(2) 農業分野の第2号技能実習を修了した者

(1)は以下の農業技能測定試験と日本語の試験に合格することです。

(1) 技能水準(試験区分)
ア「農業技能測定試験(耕種農業全般)」
イ「農業技能測定試験(畜産農業全般)」
新規に入国する予定の外国人や日本にいる留学生がこの試験を受けて特定技能ビザを取得することが多いと思われます。

(2)日本語能力水準
「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験(N4以上)」

(2)にある通り、技能実習2号を良好に修了した方は「特定技能」ビザに移行することができます。

「特定活動」国家戦略特区農業支援外国人受入事業とは

農業支援外国人受入事業はとは国家戦略特別区域内において、関係自治体や国の機関が参画する適正な管理体制の下、農作業や加工の作業等に従事する日本の農業現場で即戦力となる外国人材を特定機関(受入企業)が雇用契約に基づいて受け入れる事業です。

この制度によって、厚生労働省が認定している派遣会社が、外国人を農業の事業所に派遣できるようになります。

派遣期間は、外国人の就労時間に制限がないため専門学校で学んだ農業に関する知識・技能を活かして勤務できます。

ただし派遣であるため、外国人が滞在できるのは最長で3年間です。

「技能実習」と「特定技能」の違い

「技能実習」と「国家戦略特区(農業支援外国人受入事業)」と「特定技能」の外国人は、労働時間の制限なく働くことができますが、技能・日本語水準や雇用形態によって従事できる業務が異なります。

 技能実習制度国家戦略特区
(農業支援外国人受入事業)
特定技能制度
在留資格「技能実習」
→実習目的
「特定活動」
→就労目的
「特定技能1号」
→就労目的
目的・技術移転による国際協力
・労働力の需給調整の手段としてはならない
農業の成長産業化に必要な労働力の確保等による競争力強化一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる
受入主体(雇用主)実習実施者(農業者等)
※農協が受入れ主体となり、組合員から農作業を請け負って実習を実施することも可能
派遣事業者・農業者等
・派遣事業者(農協、農協出資法人、特区事業を実施している事業者など)
従事可能な業務範囲・耕種農業のうち「施設園芸」「畑作・野菜」「果樹」
・畜産農業のうち「養豚」「養鶏」「酪農」
※農作業以外に、農畜産物を使用した製造・加工の作業の実習も可能
・耕種農業全般
・畜産農業全般
※農作業以外に、農畜産物等を使用した製造・加工、運搬・陳列・販売の作業も可能(ただし、農作業が主)
・耕種農業全般
・畜産農業全般
※日本人が通常従事している関連業務(農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等)に付随的に従事することも可能
技能水準

「農業支援活動を適切に行うために必要な知識・技能」(一定の専門性・技能が必要)

①技能実習(3年)を修了した者又は
②農業全般についての試験に合格した者が該当。

「受入れ分野で相当程度の知識又は経験を必要とする技能」(一定の専門性・技能が必要)

※業所管省庁が定める試験等により確認。ただし、技能実習(3年)を修了した者は試験を免除。

日本語能力の水準

「農業支援活動を行うために必要な日本語能力」

①技能実習(3年)を修了した者又は
②農業全般についての試験に合格した者が該当。

「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本」

※試験等により確認。ただし、技能実習(3年)を修了した者は試験を免除。

在留可能期間

最長5年(技能実習期間中は原則帰国不可)

※4年目の実習(技能実習3号)を開始する際に、1か月以上帰国させる必要

通算で最長3年(在留期間中の帰国可)通算で最長5年(在留期間中の帰国可)

 

農業の外国人雇用まとめ

農業の人手不足を解決するには外国人雇用が間違いなく一番の解決方法になってくると思います。

それぞれの雇用条件によってできる業務内容なども違ってくるので、適切な在留資格の外国人を雇用する必要があります。

自力で調べて活用する方法もありますが、わからない事や詳しい内容を知りたいなど些細な質問やご相談はお気軽にSELECTにお問い合わせ下さい!

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