外国人雇用についてまるっと解説外国人雇用のための情報サイト

03/30 (火)更新

技能実習:建設業が外国人を雇うメリット

 

少子高齢化が進行し、2025年問題も抱える日本の労働者減少による人手不足問題は深刻です。

そこで外国人労働者の雇用を検討する企業は増えてきています。

特定の産業分野では労働者数が極端に不足しており、作業の機械化や高齢者の起用を促進しても追いつかないほどの状況も発生しています。

それらの分野はこれまでは外国人技能実習生や外国人留学生アルバイトなどで補ってきましたが、人手不足の解消には至っていないというのが現状です。

特に建設業では高齢化や若手入職者の減少が進み、人手不足が深刻化しております。

近年建設業の業界では外国人労働者の採用が注目されているのですが、どのようなメリットがあるのか解説していきたいと思いますので是非御覧ください。

 

建設業界の現状

建設分野では、少子高齢化の影響により高齢の熟練技能者の大量引退が始まりつつあります。

2023年にはなんと「約21万人」の建設技能者が不足すると予想されており、団塊世代が高齢化する2025年にはさらに増加する可能性が高いことは誰もが想像できる近い未来の現実です。

つまり労働者となり得る人口が減少しており、将来的にも増える見通しがないのが日本の現状です。

そこで建設業界では人手不足解消のためにベトナムやカンボジアなどといった開発途上国からの外国人労働者を建設現場で活用する動きが徐々に出てきており注目されてきています。

実際にどのような状況なのか?

ここからは建設業で外国人労働者を採用するメリットについて紹介します。

 

建設業で外国人採用のメリット

国内だけでは不足している労働力を解消するためには外国人を採用する動きが高まっていますがそのメリットとして、若くて即戦力となり得る労働力の確保が期待できるという点です。

政府も海外の即戦力人材を入れていこうと国が主導で取り組んでいることもあり、メリットは非常に多く採用している企業も増えています。

・安定した雇用計画を行える

・若い活力ある人材による生産性

・効率性の向上

・新しい価値観の取り入れや技術伝達による社内活性化のシナジー効果

・採用費等のコストを抑えられる

・国際貢献につながる

・海外進出への足掛かり

上記のようなメリットなどがあるのですが、実際に雇用するにあたってどのような条件があるのか解説していきたいと思います。

 

建設業で雇うことができる外国人とは

それではどのような在留資格を持っている外国人であれば建設業で雇用できるのかを説明したいと思います。

中長期的な人材確保には「特定技能」ビザを保有する外国人

「特定技能」は2019年4月から導入が開始された新しい在留資格です。

建設業だけでなく、国内人材の確保が困難で人手不足が深刻な14業種に対して外国人の受け入れを推進するために導入されました。

建設業では2025年までに30万人の外国人労働者を受け入れる方針です。

特定技能「建設」は、「生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度」(国土交通省「建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)」より)としています。

つまり特定技能「建設」就労ビザを持つ外国人は高度なスキルを持つ人材です。建設業界でいえば、技術者や研究者が当たり即戦力になる人材です。

特定技能「建設」の対象職種

特定技能「建設」で注意すべき点として特定技能(建設)で「やらせてはならない職種や分野が存在する」です。

特定技能1号で任せることができるのは下記業務です。

試験業務
型枠施工建設分野特定技能1号評価試験(型枠施工)又は技能検定3級(型枠施工)コンクリートを打ち込む型枠の製作、加工、組立て又は解体の作業に従事。
左官建設分野特定技能1号評価試験(左官)又は技能検定3級(左官)墨出し作業、各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル、石膏プラスター、既調合モルタル、漆喰等)に従事。
コンクリート圧送建設分野特定技能1号評価試験(コンクリート圧送)コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事。
トンネル推進工建設分野特定技能1号評価試験(トンネル推進工)地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事。
建設機械施工建設分野特定技能1号評価試験(建設機械施工)建設機械を運転・操作し、押土・整地、積込み、掘削、締固め等の作業に従事。
土工建設分野特定技能1号評価試験(土工)掘削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打込み等の作業に従事。
屋根ふき建設分野特定技能1号評価試験(仮称)(屋根ふき)又は技能試験3級(かわらぶき)下葺き材の施工や瓦等の材料を用いて屋根を葺く作業に従事。
電気通信建設分野特定技能1号評価試験(電気通信)通信機器の設置、通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業に従事。
鉄筋施工建設分野特定技能1号評価試験(鉄筋施工)又は技能検定3級(鉄筋施工)鉄筋加工・組立ての作業に従事。
鉄筋継手建設分野特定技能1号評価試験(鉄筋継手)鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業に従事。
内装仕上げ建設分野特定技能1号評価試験(内装仕上げ)又は技能検定3級(内装仕上げ)プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業、カーテン工事作業、壁装作業の作業に従事。

詳細は国土交通省の運用ガイドラインを参照ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001333957.pdf

身分に基づく在留資格を持つ外国人

下記のように日本に定住する外国人も日本での活動に制限がないため、どの職種でも採用できます。

・永住権所持者

・日本人の配偶者

・永住者の配偶者

・定住者

特定技能を持った外国人のように即戦力とまではいかないかもしれませんが、制限などはないので雇用する側としても採用しやすいと思います。

外国人技能実習生

近年ではベトナムやカンボジアなどといった開発途上国からの外国人技能実習生を建設現場で活用する外国人技能実習生を採用するという動きも盛んです。

外国人技能実習制度とは

開発途上国には経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させたいというニーズがあります。日本では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を習得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

外国人技能実習生の特徴としては「実習生自身の職業生活向上や産業・企業の発展、母国でノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等の事業活動の改善や生産向上に貢献すること」を目標にしているので、一般的に仕事に取り組む姿勢も真面目で真剣であることが挙げられます。

 

建設業で外国人採用はメリットが多い

国内で若い人材が不足している状況の中、外国人労働者を建設業で採用することは非常にメリットが多く今後その動きはさらに加速していくことは間違いありません。

雇用する企業はいち早くその仕組みを理解し、採用する体制を整える必要があります。

この記事でも全てを解説できているわけではないので、外国人労働者の採用を検討されている企業でお悩みでしたらどのような相談でも大丈夫ですのでお気軽にSELECTにお問い合わせ下さい!

お待ちしております!

 

 

外国人雇用のお悩み・ご検討中の方はお問い合わせください!