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03/30 (火)更新

これから労働者人口が激減する!?2025年に起こる問題とは

日本の近い将来に大きな問題があるのをご存知でしょうか?

それが「2025年問題」です。

もう数年後まで来ている事もあり、耳にした方も多いのではないでしょうか?

しかし、どういった内容の問題なのか?

そこまで詳しくない方、初めて聞いたけど…といった方のために解りやすく解説したいと思います!

 

2025年問題とは

2025年問題とは、2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者になることによる社会保障費のパンクが起こる事を言います。

社会保障とは医療や介護はもちろん年金なども該当し、費用が増大することによって現役世代の負担が重くなっていくのでかなり大きな問題なのは間違いありません。

2025年には団塊世代の約2,200万人を超えると予想されています。

その場合、国民の4人に1人が75歳以上!!

超高齢社会となるのは遠い未来などではないのです。

2025年問題による影響

2025年問題による影響は様々です。

主な影響は下記です。

・人口と労働力

医療

介護

社会保障費

空き家

数ある影響や問題があるのですが、当サイトでは特に「人口と労働力」に関する影響について解説していきたいと思います。

人口と労働力の減少

2025年問題でまず直面するのは人口問題です。

後期高齢者が急増すると同時に若者世代は確実に減少します。

さらに少子化問題も重なり、少子高齢化はますます加速していくことは明らかです。

そしてそういった人口の減少による影響は「労働力人口の減少」といった問題にも影響していきます。

労働力人口が減少するとどうなる?

労働力不足による影響は深刻です。

労働力が減ると経済成長率の鈍化し、税収が下がる事によって国民を支える社会保障費の不足などの問題が発生します。

日本の社会保障制度の仕組みとして、若い世代が負担をして高齢者を支える構図になっているので当然超高齢化社会の到来は大きな問題になっていくのです。

どのくらい労働力が足りなくなるのか?

すでに日本では多くの業種が人手不足が課題となっています。

さらに2025年には約600万人の人手不足が予想されています。

◆2025年時点の産業別需要ギャップ◆

 

情報通信・サービス業-482万人
卸売・小売業-188万人
農林水産業・鉱業-57万人
運輸業-49万人
建設業-39万人
金融・保険・不動産業-31万人
電気・ガス・水道業-2万人
製造業19万人
政府サービス等246万人

 

人手不足の打開策

来る2025年問題による人手不足の打開策はあるのでしょうか?

現状打開策として挙げられているのは下記です。

・働く女性を増やす

働くシニアを増やす

働く外国人を増やす

生産性を向上する

様々な案があるのですが、当サイトでは「働く外国人を増やす」という案について注目して解説していきたいと思います。

外国人労働者の現状

2025年問題による労働力の減少に対する打開策として、国内だけで労働力を担保することが不可能と考えた政府の施策は外国人を雇用するために外国人受け入れの要件緩和を発表しました。

これまでは「高度な専門知識を持つ人」に限定されていたのですが、特定の分野において簡単な試験を通過した人には最大5年の在留期間が許可されるようになりました。

▼外国人労働者数

2016年 約108万人

2017年 約128万人

「2025年までに50万人の外国人労働者増加予定」と政府が発表し、2019年10月末には約166万人にまで増えています。

それに伴い、日本の多くの企業は外国人労働者の受け入れに対応し始めています。

現在100人の職場に1人の割合で働いている外国人の方が、2025年には50人に1人の割合になります。

これから会社の中で働く外国の方を見かけることが増えるのは確実です。

労働者の増加が見込める業種

外国人労働者の増加によって、人手不足の解消が見込める業種は下記です。

・介護

農業

建設

造船

宿泊

上記の業種は少子高齢化の影響によって特に働き手が減っている業種です。

その為、外国人労働者を受け入れて単純労働を担ってもらい労働力を担保する事を目指しています。

上記業種の在留資格

上記業種においては技能実習の修了者は日本語能力・技能に関する試験は免除されます。

試験免除のような条件緩和によって外国人が日本で働きやすい制度やルールが今後政府によって作られていきます。

企業側の受け入れ政策

現状の労働者不足解消に向けて外国人労働者の増加は間違いありません。

その為、企業側も外国人労働者の雇用を促進し受け入れ体制を整える必要があるのです。

すでに多くの企業がその動きを始めており、どの企業も外個人雇用が当然にできるよう準備が必要となってきます。

外国人雇用のメリット

外国人労働者を受け入れる事によるメリットとは?

人気の低い業種の雇用確保

まずは当然ながら人手不足の解消と労働力の確保です。

特に日本人求職者からの人気が低い職種には「特定技能」という就労ビザが発行されるので、日本国内で人材の確保が難しい業種の人手不足解消が期待できます。

すでに飲食・宿泊・介護・農業・漁業などの業種では多くの外国人労働者が活躍しており、今後もさらなる雇用が求められています。

優秀・意識の高い若手人材の獲得

外国人労働者の採用のメリットとして、優秀かつ意識の高い人材を獲得できることでしょう。

少子高齢化によって若い人材の不足に悩まされている日本にとって、アジア諸国などの優秀な若者は高い賃金水準に魅力を感じて日本で就職を目指す人が多いのです。

母国を離れてまで仕事を探している方は、その意識の高さも魅力です。

技術の習得、高い給与を意識しているため真面目に働く方も多く職場の意識や生産性の向上も望めます。

早期退職者も少ない

外国人の方が日本国内で退職すると、ビザの所属機関変更という手続きが必要です。

退職後には3ヶ月以内に再就職をしないと就労ビザが取り消しになります。

そのため退職のハードルが日本人よりも高いのです。

特に出稼ぎで来ている外国人は故郷の家族の生活を支えるために働いている方も多いので、その責任感もあり簡単に仕事を辞める事はありません。

早期退職者の少ない特徴から、人手不足解消にかなり効果があるので選択肢の一つとして注目されているのも納得です。

多言語対応も期待できる

外国人雇用によるメリットとして、外国人持つ語学力もあります。

事業のグローバル化やインバウンド対策として、多言語対応は必須の時代です。

そのような状況にも関わらず、日本人の語学力はそれに追いついていません。

英語や中国語、その他の言語を扱える人材は非常に貴重です。

当然日本で就職する外国人なら自国語や英語や日本語を話せる人材も少なくありません。

多言語対応や海外展開を考えている企業ならば外国人労働者の確保によるメリットは非常に大きいと考えられるでしょう。

外国人ならではのアイディアが得られる

外国人を雇用する事によって、日本で違う環境で育ったことによる発想や考え方から新しいアイディアが生まれることも期待できます。

斬新なアイディアが生まれる事によって社内の活性化や、新しいチャンスもつかめる可能性があります。

 

まとめ

「2025年問題」は近い未来に誰しもが影響を受ける大きな問題です。

特に今回取り上げた労働力減少の問題も非常に重要です。

しかしすでに政府が動いている外国人雇用の促進は必然な流れになります。

優秀な人材確保はまさに競争です。

他社との競争に勝つためには企業はなるべく早くの外国人雇用の適切な準備が必要です。

細かい事前準備が必要となってきますが進めていくメリットはあると思います。

そして可能であれば実際に外国人採用に乗り出して他社との差をつけてみてはいかがでしょうか?

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