03/30 (火)更新
「外国人を雇用する時の在留資格ってなに？ 在留資格・ビザ編」
外国人の雇用する時に企業側では外国人の在留資格やビザの確認をする必要があります。
その外国人が自分の会社の業種に適した資格を持っているのか？
日本にいる在留期間は大丈夫なのか？
ただ在留期間やビザの見分け方が分からない人の方が一般的には多いかと思います。
今回は在留資格やビザについて、ご質問が多かった所を解答していきます！
SELECTで紹介している外国人は日本で働ける在留資格・ビザをもっていますか？
SELECTが提携している人材会社や登録支援機関・監理団体に登録されている外国人は、全て就労可能な在留資格・ビザの取得を行っています。
外国人の採用時のビザや在留資格についてよく分かりません。
外国人を採用する際にはその外国人が貴社で就労可能な在留資格を持っているか？
ビザの在留期限が切れていないか？
雇用主はこれらの項目を確認する必要があります。
ただSELECTの場合は、提携している人材会社・登録支援機関・監理団体の担当員がそちらをしっかりと確認しておりますので、ご安心ください。
在留資格の「技能実習」と「特定技能」の違いを教えて下さい。
２つの大きな違いとしては、就労出来る職種の違いにおなります。
技能実習では単純労働が出来ませんでしたが、特定技能資格では人手が足りない業種に限り、単純労働が認められています。
就ける業種や在留期間等異なりますので、詳しくはこちらから確認ください！
技能実習ビザが切れても継続して雇用したいのですが、特定技能への移行は出来ますか？
技能実習生から特定技能への移行は可能です！
また技能実習2号の資格を保有している場合は、特定技能2号の資格の取得の際に、場合によっては日本語試験と技能試験を免除される事もあります。
技能実習の外国人についてよくないニュースを見ます。実際トラブルはよく起こりますか？
トラブル自体は滅多に起こりません。
SELECTの提携先のトラブル率は1.14%と業界平均20％に比べて格段に低くいです。
トラブルが起きている企業では、外国人に対して非常に劣悪な環境を提供している所が多くあります。
外国人労働者を一人の人間として、歩みよる姿勢を取る事でトラブルの起こりにくい環境を共に作り上げる事が必要です。
特定技能や技能実習の在留期間の把握は企業側でしなければなりませんか？
もちろん在留期間は企業側で把握している必要があります。
ただ外国人本人や登録支援機関・監理団体側でも把握を行っていますので、ご不明点がある場合は担当している登録支援機関や監理団体にお問合せください。
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